『移民2億8000万人』
『共生社会の活力、企業にも』
『選ばれる国へ支援急務』
私が外国人労働者支援を行うのは、単純に労働力確保の為です。
外国人を優遇しても困っている日本人が居るという声もありますが、彼らも日本の生産力を支えており、経営者などは特に日本人が来ない現状で外国人労働者に感謝の念が堪えません。
投票権も永住権も無い不安定な立場だからこそ、政治家が適正な判断で彼らの環境を守る意識で質問を続けてまいりたいです。
『移民2億8000万人』
世界人口3.6％で年500万人増えている。
コロナ禍で移民の増加を200万人分下押しした。
人口増加が続く新興国と労働力不足の先進国で労働力の過不足を調整する役割で国際移民労働者は1億6900万人世界の労働力５％を占める。
そんな中で移民者に想定される人権侵害は児童労働・強制労働・低賃金・ハラスメント・性別や境遇による差別・安全衛生面などであり日本政府は行動計画を20年10月に策定、企業に人権デューデリジェンスを導入する事へ【期待】を盛り込んだ。
日本で働く技能実習制度をめぐり米国などから問題視されています。
『共生社会の活力、企業にも』
複数のルーツを持つ日本選手の活躍であり、単一民族と言われてきた日本でも、多様性が進んでいる事を改めて認識した。
日本に在留する外国人の数は300万人で総人口の２％台で労働者の数も170万人を超えています。しかし東京都心部の新成人２～３割が外国人という区も珍しくない。
共生社会の実現政策が必要となり、日本で就労する外国人が労働力ではなく人として権利を尊重されるべきで、日本語教育機会が提供され、日本の社会や生活に関する情報や支援に円滑にアクセスできる。
受け入れ側の差別や偏見をなくすことが課題だ。
ここで再考すべきは、外国人と日本人という二分法である。
互いの文化を尊重するというがその対象が国籍でみた外国人に限られるのはおかしい。
日本社会にはすでに人種民族など様々な背景を持つ人が暮らしている彼らすべてが社会参画し、その力を発揮しなければならない。
『選ばれる国へ支援急務』
在留資格特定技能について出入国在留管理庁が長期就労や家族帯同を認め業種を拡げる方向で調整に入った。
今後選ばれる国について多言語相談窓口、日本語指導が必要な子ども向けの家庭教育体制強化が急務だ。
国内で暮らす外国人は282万人だが技能実習生は受け入れ窓口による実習状況の確認や第三者機関の外国人技能実習機構が実地検査するなど多言語対応の窓口はあるが、特定技能は企業から委託された『登録支援機関』が外国人労働者を支援するのみ。
企業から独立した存在とは言えず、駆け込み寺とは言えない。
行政が外国人向け相談窓口を設けている地域もあるが知られていない。
2018年日本指導が必要な児童生徒5万1000人のうち半数以上が指導者が居ないという理由で日本語の授業を受けていなかった。
日本で3か月以上働く人は健康保険に入る仕組みなどはあるが多言語に対応した医療通訳育成といった課題は多い。
永住者81万7000人、技能実習35万4000人、特別永住者30万人、技術・人文知識・国際業務28万3000人、留学22万7000人、特定技能2万9000人などで282万3000人
現在特定14分野対象業種のうち在留資格が何度でも更新でき、家族帯同も可能なのは建設など2分野だけだが、2022年には農業・製造・サービスなど13分野に拡げる事を検討。
14分野のうち介護のみ対象から外れるが既に別の長期就労制度が設けられている。
技能試験を通じて資格を取得し在留10年が経過した場合、永住権取得も可能になる。
今後、技能試験の難易度の設定で人数は大きく変わるので更新を認めるかどうかの権限は入管庁にある。
特定技能資格取得者は3万5千人となり、5年間で最大34万5000人を想定していたが大きく下回ったのはコロナ問題と利用者である企業にとって意味がなさなかったからだ。
外国人技能実習機構が実習生を守る仕組みがあるが、特定技能は第三者機関が受け入れ企業を検査し、多言語で相談に応じる制度はない。
労基署も外国人支援の経験が乏しく、機能を果たせていない。