○質疑（村上委員）
私からは、広島県経済の動向を質問させてもらいたいと思います。 まず、広島県経済動向を見せていただいたのですが、その中で気になるのは、い わゆる国からの報告をそのまま載せているだけで、今後の見通しのところでも簡易 な言葉の羅列しかないような状態で、マーケティングという観点による非常に重要 な視点を持たないといけないのではないかというところから質疑を行わせていただ きます。
これまで製造業中心だった経済動向の報告ですが、今月から飲食業も加味される ということは、問題意識の共有する観点で大きな一つだったと思っております。
しかし、７月だけポイントで見ると、前年比が16.4％増、そして前々年、同月比7.3％ の増となっておりまして、これは休業要請期間が７月11日までの反動や、オリンピ ックなどによるテークアウトの需要のような特殊な経済環境もあったと思われることから、こういった社会状況なども記載するべきと思っております。
特に飲食業な どは年間比較で報告すべきだと思うのですが、どういったデータを使用しているの かなど含めて課題対策をお伺いします。
○答弁（商工労働総務課長）
委員御指摘があったとおり、これまで経済動向について は製造業を中心として一般産業ということで製造業中心とした動向について報告し ておりました。
この委員会でも御指摘が出ましたけれども、今回から製造業以外も 報告をしようということで、様々なデータを勉強して、その中で総務省統計局の調査の家庭調査によるこのデータを使って飲食業の動向を把握しようとしたものでご ざいます。
確かに飲食業につきましては、売上高について毎月公表されているデー タはないということもございまして、統計年報から飲食業の状況そのものを正確に把握することが難しいという課題があると認識をしております。
先ほどおっしゃったようにいわゆる年間の数字のことですけれども、年報でいいますと感染拡大の前の2019年の一月当たりの単価は１万2,066円でございましたが、2020年には9,317円、令和３年はまだ出ておりませんので、令和２年でいいますと２ 割程度の減という状況でございます。
御指摘のありました年間数値での比較でありますとか、感染拡大前からの一月単 位の数値の推移等の分析をしたり、その他先ほど申し上げましたけれども、実態を 把握するためにどういった有効なデータがあるのかについては今後検討させていた だきます。
○質疑（村上委員）
実際に飲食店の中には倒産はしていないけれども、閉店している こともあり、詳細に見ると空きの状況が見えてきています。
これは結果として、従 業員からすれば実質の失業や倒産であって、雇用調整に関して言うと、完全失業率 のみであとは人員整理が出ているのですけれども、就業時間が減って本当に困って いるパートの方だとか学生のアルバイトだとか、こういった声を反映させるような報告も必要かと思っております。
続いて、県内飲食業動向は、広島市が１万店舗と県内の半数を占めているので、 広島市だけでくくられていますが、せめて第２、第３都市の福山市や呉市も入れて、 広島県としての報告をしていくべきと思うのですが、御所見をお伺いします。
○答弁（商工労働総務課長）
今回採用させていただきました家計調査は全国で8,000戸 に上る戸数で、県内では広島市のみ98世帯分ということで、かなり抽出された調査 になっております。
このため、今回この統計を使いますと広島市だけということに なりますけれども、御指摘があった福山市、呉市といった都市の状況については、 県の飲食合同組合等とも我々は連携しておりまして、より実態に近いアンケート辺 りから生の声を聞いたりすることで補強していきたいと思っています。個別の聞き 取りや組合等からの聞き取りで補強をして実態の把握に努めたいと思います。
○質疑（村上委員）
98世帯の家計調査ですと、すごく絞られ過ぎていますし、民間の データを果たしてどこまで公的なもので使っていいのかは難しいと思うのですけれ ども、食べログの予約などの民間データも含めて考えていく必要があるのではない かと思っております。
私がなぜこのように伝えるのかというと、ＤＸ行政を目指すときに、まずどういった目的でデータを集めるのかというのは大変重要で、戦略意図やプログラマーに よってＡＩ判断が変わってくるということがあります。
現実としてＤＸ行政という 言葉で全てが解決するのではなくて、商工労働局全体でＤＸ戦略の目的を明確にし て、その上でどのようなデータを集めていくのかです。
マーケティングの概念とし ては、企業などの組織が行うあらゆる活動のうち顧客が真に求める商品やサービス をつくって、その情報を届けて、結果、その価値を効果的に得られるようにすると 言われております。
こういったマーケティング戦略はマッキンゼー、リクルート、 電通といったところがやっているような専門性がかなり大きく問われていくので、 行政がすることはかなり困難だと思うのです。