『個人情報の保管先公表へ総務省義務付けへ』
『マイナンバーで岸田内閣の本気度が見えてくる』
『データは宝3つの盲点』
『全国水揚げ情報アプリ』
『デジタル人材確保新興勢学び直し』
『デジタル化阻む本能は使い勝手より組織優先主義』
デジタル化のセンターピンは３つ
・上司職員と若手職員、文系と理系職員の知見ギャップ
・労組の関係性
・組織風土と習慣
『個人情報の保管先公表へ総務省義務付けへ』
1000万人以上の利用者を抱える対話アプリやSNS大手などを対象とする。
22年通常国会に電気通信事業法改正で個人情報保管サーバーなどを設置している国名を公表する事を義務付ける。
日本で8000万人以上利用するLINEは3月日本国内の利用者個人データに中国の関連会社からアクセルできる状態を放置していた問題が発覚した。
中国では国家情報法により、企業が中国政府から情報提供を強制されかねず個人データ管理体制に批判が集まった。
『マイナンバーで岸田内閣の本気度が見えてくる』
社会保障、納税事務、災害対策への利用を想定している。
医療体制の効率化も課題だが2011年東日本大震災では多くの病院・診療所・薬局が水に浸かりカルテや処方箋が流された。
避難した患者は常用薬の名前を憶えていない人も目立った。
患者情報を一元化しデジタル化によるマイナンバーがあれば災害関連死を防ぐ事が出来る。
しかし、医療機関は定番にもなっている個人情報の壁というやつだ。
仮にコロナ新規感染者情報をマイナンバーで管理し、症状変化や治療を受けた場所を地域ごとに一覧できるようにすれば病床のミスマッチを防ぐ事が出来る。
疫病調査に保健所職員がひとりずつ確認する古びたやり方も改まる。
的確なワクチン在庫管理にも繋がりワクチンパスポート構想にも有用だ。
マイナンバーと銀行口座情報との連携を通じて各人の収入変化をつかめば的確な給付も可能だ。健康保険証データ搭載で本人確認の迅速化なりすましを防ぐ事ができるが10月開始というのに対応施設が１％程度に過ぎないのは厚労省と医療界の怠慢だ。
運転免許証との一体化も早急に対応すべきで警察庁がもたつくならばデジタル庁は勧告権発動をためらうべきではない。
『データは宝3つの盲点』
１：データ量や質が不足
・必要なデータが不足し、社内でのデータ定義が統一されていない。
ローカルルールなどがあり、データ統一感が無い。
２：人材不足
社内に専門家がおらず、課題を適切に設定できる人がいない。
現実として専門家に適切に分析を依頼できる人材は必要だ。
３：現場不可が増える
施策に現場メリットが少なく、業務負荷を軽減する方策を考えていない。
すべての基本は社員の目を大切にし、専門家に分析を依頼する時に丸投げにしない事が大切だ。
『全国水揚げ情報アプリ』
水産業スタートアップウーオは全国漁港の水揚げ情報を提供するスマホアプリを作成
水産卸などに提供し、仕入れ幅を広げるのに繋げてもらう。
現在30箇所程度の漁港情報をカバーしているが22年には100箇所に拡げる。
漁港の水揚げもいまだにファックスなどでやりとりしており全国の漁港の状況や魚の名前・大きさの規格なども地域でバラバラだからこそフォーマット統一して提供。
『デジタル人材確保新興勢学び直し』
ランサーズ：オンライン上で仕事を指南するメンターとのマッチングサイト
ジェイック：フリーター、中退者向けに研修・就職支援
KIYOラーニング：資格試験の得点をAI予測
アル―：海外派遣研修に強み
ビジネス・ブレークスルー：個々の社員に合せたリカレント教育
インソース：研修購入のEC才知
ウオンテッドリー：ビジネスSNS
i-plug：ダイレクトリクルーティング
ワンキャリア：採用計画管理クラウド
講師が解説する動画講座は1本あたり30分前後にまとめ、市長後には問題演習を繰り返して知識の定着を後押しする事でAIが理解度を分析し、学習の時間やペースを助言します。
IT関連など29種類資格の勉強が出来て難易度の高い司法試験や中小企業診断士試験にも対応しています。
法人向けにはビジネスマナーや表計算ソフトの使い方といった資格取得以外の講座も300ほど提供しています。
『デジタル化阻む本能は使い勝手より組織優先主義』
カードの使い勝手をよくする主目的よりも各地の警察が情報を囲い込む現状のままで良いと考えている。
運転免許証とマイナンバーを25年3月までに一体化する計画も警察庁は情報管理するシステムを各都道府県で個別整備しておりデータ標準化も不十分と説明。
デジタル庁の民間人材も電子化提案すると個人情報保護法や自治体実務の慣習を盾に【複雑な業務だから無理】と返答を受けて技術に詳しくても行政知識で負けるので論破しにくいと言われている。
根底には自らが抱える情報公開する事への強い拒否反応だ。
世界民主主義は情報オープン化する事で政府の活動を透明化する流れがあるが日本は壁を作る事で自らの責任を避けようとする行政機構。
この構造を反映した数字がある【1900・1300・1300・4100】と25年までに電子化を目指す手続きの年ごとの件数だが最終年に集中する時点で先延ばしする思惑に捉えられる。