『子育て支援人口増に直結』
『介護人材の確保・定着に向けて』
『犬猫の腸内分析健康を守る』
『憲法による私権制限の在り方』
『冬控え燃料逼迫備えが必要』
『教員の残業代制度見直し』
『夜間中学を民間運営』
『空家大国に百年の計』
『10万円自治体の混乱の本質』
様々な課題が一気に直面している岸田政権だがテレビの攻撃はまだ緩い。単純に北京オリンピックの対応でアメリカがどう動くか？
注視していかないとダメですね。
『子育て支援人口増に直結』
松戸市 市内27か所に乳幼児と親が集まれる広場開設し専門家が育児相談
宇都宮市 事前通告なしで保育所訪問し保育環境改善など確認助言
浦安市 子育てケアマネと保健師が出産前後など3回保護者と面談し子育てケアプラン作成
富山市 産後ケア応接室で生後2か月未満の子どもを一時的に預かり、母親に休養してもらう事業を試行
東京福生市 タブレットを使ったテレビ電話翻訳サービス導入し、妊婦検診や保育所で14言語・手話やり取り活用
北九州市 妊産婦が小児科医に子育て相談が出来るように紹介する仕組み
大分市 保護者が新型コロナウイルスに感染した場合、訪問看護師が市の施設で子どもを世話する。
『介護人材の確保・定着に向けて』
2019年必要な介護人材の数が211万人から25年には243万人高齢人口がピークに近づく40年度には280万人に膨らむ。
いまの職員や離職ペースで考えると25年度には22万人、40年度には65万人不足する可能性がある。
働きやすい環境整備として移動や見守り補助する介護ロボによる負担軽減を考える。
資格を持つ潜在介護福祉士のうち福祉・介護などへの就業意向は4割ほどだった。
『犬猫の腸内分析健康を守る』
ペット向けにジビエ販売するふぉれまは犬猫の腸内細菌を解析するサービスに本格着手する。不調や病気に繋がりやすい細菌を見つけて顧客に報告し腸内環境の改善に繋がるサプリメントを提案する。
21年7月スタートアップ企業で安芸高田町で廃校となった小学校に自社ラボを創設。
解析サービス価格は１回２万円弱で検査キット送付から１か月ほどで結果を送る。
獣医では投与といった対処療法などが中心となるが予防医学の観点で繋げていく。
『憲法による私権制限の在り方』
危機管理の制限は行政の権限を強め、憲法が保障する人権や自由の一時的な制限を伴う。
規制はリスクに比例して考えるのが憲法の要請だ。
根拠にならない科学的知見が定まらない段階で判断を迫られる事もあり、知見の蓄積に応じて見直す柔軟さが必要だ。
試行錯誤が続く政治と専門科の関係も知恵が求められます。
保健所も人員手当を唱えるが緊急対応に必要な能力を考えるべきでいたずらに公的部門を膨らませるのではなく民間部門との連携を基本にすべきだと考えるべきだ。
平時から官民の意思疎通を図るスキームが必要であり、コロナ病床確保が円滑に進んだ地域は平時から行政と医療機関の関係が良好なところが多い。
いざというときは準備してきた事しかできないというのが過去の危機管理教訓である。
『冬控え燃料逼迫備えが必要』
原油高など価格高騰は新型コロナからの経済回復に伴う需給ひっ迫が根底にあるが。
他の消費国と連携して産油国に供給増を促し、市況を安定させる事が重要だ。
漁業者や施設園芸農家の燃料費が基準を超えて高騰した時に一部を補填する制度など政府は既存の仕組みを活用して影響の最小化を努めてほしい。
消費者や企業にも効率的なエネルギー利用を働き掛ける事も大切だ。
『教員の残業代制度見直し』
公立学校教員に時間外手当を支給しないと定める教職員給与特別措置法について教育現場の実情に適合していない。校外実習・学校行事・職員会議・非常災害の4項目に該当するやむを得ないケースに限って公立教員の時間外労働を許容すると定めています。
月給の４％相当を調整額として支給する代わりに時間外や休日の勤務手当は支給しないとする特殊な制度だ。
しかし、現実的には登下校の見守りや部活動の指導など、教員の仕事には4項目に該当しないものが多岐に渡る。どれも・・・【自発的な活動】とみなされているのが実情だ。
現実として勤務時間前に登校指導やマラソン練習、児童の見守りや打ち合わせなどで潰れ残業なしには事務作業などが済まない状況でした。
週60時間以上働いている教員は小学校で3割強中学校では6割近くに上り月に換算すると過労死認定の目安80時間を超える。
給与特別措置法は教員の残業時間が月平均8時間だった約半世紀前にできたもの。
教員志望も年々減っている中で英語・プログラミング・道徳指導など様々な科目が増え続け、コロナ対応など現場負担は重くなる一方で根本的な解決は教育委員会だけの改革では限界があるからこそ奈良県の取り組みが大変重要だと考えている。
『夜間中学を民間運営』
政府は全ての都道府県への公立夜間中学の設置を目指しているが今年4月時点で12都府県の36校に留まります。指導者が不足し地域での需要があるのか？調査が難しい面もある。公立夜間中学は卒業すると高校受験資格を得られるが週5日間通学する必要がありハードルが高い。
だからこそ一方では自主夜間中学で多様な人々に寄り添う役割がある。
『空家大国に百年の計』
前橋市の空き家対策は重層的に行う。
１：空き家利活用センター開設
悩みや相談を受け付ける
２：空き家ネットを構築
地元の不動産業者と情報交換
３：多様な空き家対策補助金
リフォーム、家賃、二世代同居、近居、解体など豊富なメニュー。消化が進み、予算確保が課題
４：空き家対策の推進協定を締結
建築士、行政書士、司法書士、弁護士らと連携
５：AIを使い画像データから空き家を判定する実証実験
日本の空き家は18年時点で849万戸あり30年間で2倍以上膨らんだ。
38年には2254万戸が空き家になると予測され空き家率は31％となり3分の1が空き家となるとお隣さんの一軒は空き家となる。
空き家放置は防災・防犯・治安・人との暮らしのつながりが途切れ地域荒廃が起きる。
時代の急激な変化により空き家は売れにくくなり加速度的に売れなくなる。
空き家の78％が一戸建てを占め、話し合いをしていないが67％で具体的に進めたい23％となっている。
今年4月相続不動産登記義務化が決定したが知る人は23％程度だ。
『10万円自治体の混乱の本質』
ワクチンの時も全てですが、神石高原町は早いが福山は遅いと責められる。
人口差から遅くなるが国民はそんなことは知った事ではない。
そういった各自治体にクレームの連絡が膨大に来るのだ。
現時点で現金5万円・クーポン5万円の判断基準はあいまいなうえ、財源も異なる。
クーポンの意義はより直接的・効果的に子どもたちを支援する事が可能と強調する。
民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えなどに繋がるとする。
クーポンは使える商業施設がない過疎地には現金給付可能と自治体の実情に応じるとしています。
現金支給は280億円でクーポンなら967億円となる。
デジタル化をする場合、所得情報などと口座を紐づけ必要な時に必要な人にサッと配る仕組みは創れる。
今回の問題点は困窮者対策？子育て支援？消費喚起？目的がはっきりしない事から。
新型コロナで困窮者に出すべきだが公明党の18歳以下で子供対象になった。
所得制限はあるがバラマキ感は否めない。
子育て政策ならば一回の給付より保育サービスの充実に使うべきだ。
消費喚起のクーポンは現金を望む市民の声と煩雑で事務コストが膨らむ自治体に敬遠された。
目的が曖昧だから制度設計が甘くなり政府の方針が二転三転する。
2兆円の予算を使う意味が薄れてしまっている。
保育や介護サービスは地域事情があり、自治体が担うのが効率的だ。
国はプライバシー保護のために個人情報を一元的に扱う事に極めて慎重だが霞が関は批判を過度に恐れ国民の利便性を損なっていると感じる。