『中国学習塾の授業料統制』
『中国恒大問題は崩壊の糸口かもしれない』
『中国財政赤字急拡大』
『バランスシート不況の足音』
『投資観点で見る中国経済』
『日本は失われた30年を社会不安なくなぜ過ごせたか？』
『ワールドカップ地上波なし』
『中国協働富裕の行き着く先は』
中国の経済が日本に直結しており、いまのところ勝てるのは個人資産だがこれらも食い潰す政策ばかりになっており・・・本格的に日本の国家経営はジリ貧になっています。
『中国学習塾の授業料統制』
小中学生向け塾の授業料を統制すると発表した。
地方ごとに学習塾の平均的な経費を基に標準価格を定める。
算定根拠は職員平均給与は公立学校の教師を水準ベースにし、人気講師の高額報酬を事実上規制する。
高騰する家庭教育費を抑制する狙い。
その他広告宣伝費は３％を超えてはならない。
『中国恒大問題は崩壊の糸口かもしれない』
バブル崩壊もリーマンショックも数年前から予兆を繰り返したが一度起こると人の力や知恵で制御不可能となる。
中国マンション価格年収57倍、民間債務はGDP2倍と先行投資を繰り広げた先の政府の政策で税務面で３つのレッドラインを設ける。
①総資産に対する負債比率が70%以下、
②自己資本に対する負債比率が100%以下、
③短期負債を上回る現金の保有、という3つの財務指針で自己資本に対する負債比率を抑える事で借金を増やしにくくした。
結果として不動産マネーが細る事となる。
中国の債務残高は日本のバブル崩壊直後につけた218％上回り、融資残高全体の不動産向け割合も今の中国は3割弱で日本は当時21％前後だったことからも日本のバルブ期よりも高い。
上昇が続くことが前提だった住宅価格が下がれば、借金で購入した富裕層や在庫を抱える不動産会社による売却が急増し、価格の下落は債務を抱える不動産会社の資金繰りを悪化させ住宅着工も細り、不動産会社の倒産で連鎖倒産も招く恐れが生じていく。
現在2022年住宅着工件数が前年比3割減少するシナリオになると実質国内総生産を4.1％押し下げていく可能性がある。
日本の場合、土地と住宅の時価合計は1990年の2685兆円から2005年までGDPの2倍にあたる1000兆円以上が失われた。
結果、金融機関の不良債権処理に増加が収まらず貸し渋りや資金回収が広がった。
負の遺産処理に10年以上の時間を費やした。
『中国財政赤字急拡大』
25年には21年には財政赤字2.3倍の170兆円突破し22年から団塊世代大量退職し、年金・医療給付が激増する。
財政赤字は23年以降年30％で悪化していく計算になっている。
財政赤字は軍事や治安維持予算に影響を及ぼすが機械的計算をこのように出している背景には社会保障改革が急務だと訴える財政当局の思惑も透けて見える。
『バランスシート不況の足音』
バブル崩壊はいつも突然やってくる。
バランスシート不況は株式や不動産などの資産価格の下落が企業を一斉に借金返済へと走らせ経済の縮小均衡を招いた1990年代の日本パターンと比較して経済の相互依存度は格段に高まり中国問題が米国に広がるリスクシナリオまで考えなければならない。
中国の日本との違いは共産党独裁のために機動的な財政出動が可能だ。
しかし、恒大問題は国民がある程度豊かになり人件費が上昇するとそれを嫌って外国企業が他国に移転し国際競争力の低下を招き経済成長が鈍る。
【中所得国のわな】への懸念が強く、個人所得中国GDP19年に110万円を超えました。
そこから習近平はIT・教育・ゲーム・不動産・芸能の産業への介入や規制に乗り出した。
海外企業流出と国内企業の経営者心理まで委縮すると債務削減のため売却し資産価格が下落、新たな債務削減を招く縮小均衡の火種が膨らむ。
現在米国の中国投資信託保有残高は400兆円と過去20年で8.6倍に膨らみ続けている。
日本は米中株式が直撃するのでリスクを認識して取り組まなければならない。
『投資観点で見る中国経済』
企業や富裕層に寄付を強要し、芸能人の脱税や汚職摘発財産没収で格差是正を図りすべての人を豊かにする習近平の政策までやらないと新しい資本主義は難しいと感じる。
だが巨額利益の抑制、独占禁止、データ、情報管理などを意図した巨大IT企業への規制強化は米国と共通し長期にわたり経済発展を考えると政府が企業成長を犠牲にしてまで規制強化を続けることはない。
21年には中国は生産年齢人口が急速に減り始め成長阻害要因となる。
そこで一人っ子政策を廃止し、高い不動産・教育費があり、都市化が進み30年には10億人が都市に居住すると予測されこのために不動産需要の思惑からバブルが起きた。
外資導入には積極的で金融市場の規制緩和、デジタル人民元の実用化、世界で3900兆円に及ぶESG資金（環境・社会・企業統治）を呼び込むために環境株式指数の創設の政策を進めている。
中長期で見れば割安で成長企業の多い中国市場の投資魅力に変わりはない。
『日本は失われた30年を社会不安なくなぜ過ごせたか？』
日本は昨年金融資産2000兆円でGDP3.7倍一人当たり1500万円台であり、中国は2018年2300兆円でGDP1.6倍一人当たり170万円弱にとどまり、恒大のような衝撃が襲った時に老後不安は日本の比ではない。
やはり金融資産はとてつもなく大きいが考えるべき事がある。
貯蓄・消費・浪費・投資
貯蓄は現金バラマキで還流せず景気対策に対して社会還元率も低く、投票支持率は高い。
政策として目的意識が必要だがとても曖昧なものだ。
消費は低所得者層をいま救う事を考えなければならないのでキチンとマイナンバー登録をした人に給付すべきだ。
今後の給付金に対して国民に一定の負担を背負わせるべきだ。
浪費は自分の何か得るモノではないがこの現金給付はそもそも浪費をしてもらうためのモノだ。家賃なら家賃給付金だし、仕事に就いてもらうなら就業支援金だし。
投資に関していちばん回してほしいところなのにそこに増税をかけるという馬鹿な事を言う。
まずは教育の視点から意識を変えないと無駄遣いをしない・投資は博打で育てられているのだからどうしようもない。
『ワールドカップ地上波なし』
ダゾーンが独占中継しているが放映権を購入した中国代理店はテレ朝に2000億円を提示し電通が取り扱い資本関係のダゾーンに売却。
ホーム放映権だけをテレ朝が割安で購入した。
今後は競技の普及に影響が出る事も予測されています。
今後は有料配信業者が生中継し民放が数分遅れのディレーで無料放送する仕組みを作り民法に割安で中継してもらう。
ダゾーンも300万人放映権料金必要だが現在は170万人程度だ。
Jリーグもダゾーンと総額2239億円の放映権を2028年まで契約を結ぶ。
今後は日本スポーツ界も多額の放映権収入を当てにした経営は見直しを迫られる可能性が高い。
『中国協働富裕の行き着く先は』
中国住宅価格は新型コロナ前から著しく上振れしており価格調整は必要かつ不可避である。
不動産部門はGDP29％で先進主要国で断トツだ。
18年時点で深圳や北京では年収40倍になっており、空室率も17年段階で21.5％だった。
空室率が高いのは13年には1軒目58％、2軒目34％、3軒目８％だったが18年になると1軒目13％、2軒目66％、3軒目22％以上と投機の場になった。