1.社会保障費という選挙票に大きく関わる改革をしない。
2.政府支出で一律に抑制した結果、科学技術・教育・労働者再訓練など国際比較で見ても極端に少ないが生産的政府支出の結果がいまの日本の状況になっている。

3.成長率が低下し日本人全体が貧しくなれば増税への抵抗が増すのも当然だ。
4.高齢者以外は政府の恩恵を実感する機会が少なくなるため、なおさら増税への抵抗感は強くなっていくのは当たり前だ。
5.消費税は働く世代に負担が小さく、高齢者世帯に負担は大きくなる制度。働く世代は車輌税や生活する上で様々な税金を払っている。
6.GDPに占める公務員人件費比率は世界的に見ても小さく、社会保障費は増大の一途であり、公務員業務負担がデカい。要は【極めて小さな政府】を実現している。
7.しかし、少子高齢化であり、財政が悪化の一途を辿る国家経営をする政治家の処遇は変わらず。
これでは、国民が納得しないのも当然です。