【外国人労働者に関して】
１：外国人実習生が全国5位外国人緩和で待機するホテルの確保のために今から対応すべきではないか？そのために広島県中小企業団体中央会を通して管理団体にどの程度の就業人数を目算しているのか？という事を聞き取りして数値化し逆算して組織として対応する事。
２：広島労働局が発表した監督対象の外国人技能実習の69％労基違反で国の是正指導より県は外国人労働者環境で素晴らしい事例を持つ企業を県から実名公表などする事で管理団体からより良い就労環境を持つ企業に良い人材が流れていくというスキームを作る事
【花き市場の未来について】
３：花き市場においてオンライン化で競市場のファックスなど作業減らし省人化を目指す。
・深夜人員削減で採用負担、労務負担の軽減
・19時セリが始まり、次の日自由に花を取りに行く事で働き方改革に花屋さんは繋がる。
・女性経営者の声として化粧をしなくて済むから早起きしなくても良くなって家族の時間が増えた
・大阪、東京、名古屋などに市場が奪われて広島県産の花がいったん大阪に向かい、そして広島で買うという状況になると結果として地方に住む人たちにとって、物流コスト上乗せで結果として店舗やお客様負担になりかねない状況
・広島県にはデジタルサンドボックスというコンテンツがあるのだから活かすべき
【農業総合計画における組織機能向上へ】
１：広島県農林水産業アクションプログラムがあるが、2021年3月にSDGｓと脱炭素が組み込まれ連動してAI・IoTが大きく進展しているのが農業。広島県の様に地域事情も業種などで違ったりすると責任の所在を明確にするためにも大きな自治体は縦割りで進めていく事は行政経営上仕方ないと認識しております。そこで広島県農林水産業アクションプログラムで必要な事は各部局との間での【抜け落ちや重複チェックで総合調整機能が必要】だが【報告ではなく協議】という形で進捗確認する環境整備を構築する事
２：新しい資本主義の指標としてSDGｓや脱炭素の定義を明確にすべき。
これまでは経済資本を拡大する事が評価対象だったが、これからは資源の効率化やごみを無くしていくなど社会課題を解決する事で企業・事業評価が上がり、株式評価があがり結果的に利益を得ていくという事や大企業が下請け発注する際にこれらが評価の対象となり結果として株式上場していない企業はこれらが評価の対象となって取引先が増えるという形であり、お金という形で利益を直接実感し享受する事が難しいモノも指標として入ったことを考える必要性がある。
３：国は労働者協同組合法を2022年10月施行で準備を進めていますが広島県として変わりゆく価値観と行政課題の実現に向けて設置している。
４：従来、株式会社は株主や経営者利益が問われ大きな利益を出さなければ成立しません。
では合同会社では株主還元ないが、共同で資本を出し合い、リスク分散して利益を獲得していくので経営者と労働者の関係性から給料や経営方針など労働者の意見は経営に反映されない。
協働労働法は労働者と経営者の区分けが無いので、労働者が一部管理者に対して給料が高いなどと発言する事が可能となり、一部の人間が利益を大きく獲得する事が出来ないので、損益分岐は低いので社会課題解決事業には向いていると考えます。
５：2011年（平成23年）7月5日に、以下の意見書が広島県議会
県議会としてどのように進めていたのか？これを本会議で取り上げます。