『コメ政策先物廃止』
『農地転用の要件緩和』
『有機農業転換へ補助金』
『コメ中心農業から転換を』
『広がるアトツギ起業』
『慰謝料差し押さえ資産把握へ』
『パソナ防災にウーバー流』
『子宮頸がんワクチン接種積極勧奨へ検討』
『子宮頸がんの予防接種への環境を整える』
『外国人実習生に雇用指針』
『AIパトロール』
『コロナ緊急融資をどう活かすのか？』
『学習端末いじめを防ぐ』
『有害な誤情報拡散を民主導で防ぐ』
『非正規公務員 遠い処遇改善』
この倍だけ他にも質疑を送っています。
『コメ政策先物廃止』
価格変動リスクを軽減するはずの先物取引が10年の試験期間を経て廃止する事が決定。
コメの先物取引は大阪堂島商品取引所が行ってきたが22年6月でコメ先物は姿を消す。
事前に価格を固定する先物取引は生産者が需給の変化を読み取り値段が上下した時のリスクをヘッジする効果が期待されていた。
コメを仕入れる流通企業や外食チェーンの収益安定にもつながるはずだった。
生産者の参加が充分増えない事が不認可の理由という。
しかし、農水省が生産者が進んで取引に参加する環境を整えてきたとは言い難い。
農水省のこだわっているのは補助金を使ってコメを飼料などに回し、主食米の供給を絞って米価の価格下落を防ぐ事だ。
市場機能が働かない中で生産者の関心が先物に向かうはずがない。
米価の維持は一時的には生産者が喜ぶが無視されるのはコメを扱う業者や消費者利益だ。
結果的に消費の減少に拍車がかかり、生産者は減産を余儀なくされる。
投機資金の流入を懸念するが今のやり方では限界がある。
重要なのは補助金で生産量や価格を誘導する政策を改め、生産者の判断や市場の需給に委ねる事だ。そうすれば先物を必要とする機運も高まる。
『農地転用の要件緩和』
農地を加工・販売施設に転用する手続きの簡素化を検討
農産物を単純に売るではなく加工などで付加価値を高め収益性を上げる事で農業の新規参入者を増やす。
農地を他の事で転用する場合、農業員会を通じて都道府県知事に申請し転用許可を得る必要がある。例えばその場でフルーツを取りカットフルーツやジュースなどの直売所にできるようにする。農協出荷よりも高くなる。
現行の農地法では家畜の畜舎や貯蔵庫など生産活動に関わるものについて2アール未満の施設面に限り農地を許可なく転用できる。
『有機農業転換へ補助金』
日本では農薬や化学農法を使う慣行農業が一般的だ。
一部の化学肥料は製造時に化石燃料を使って二酸化炭素を排出し、散布した化学肥料によって農耕地からは一酸化二窒素が発生し、温暖化影響が二酸化炭素の300倍と言われている。世界で排出される4分の１のガスは農業分野におけるものだからだ。
慣行農業に比較し有機農法は生育スピードは遅く収穫量も減少しがちでコストが5割値あく高くなる。
日本の農水省はみどりの食料システム戦略で有機農業のうちの割合を50年まで現在の１％から25％まで増やす目標を定めています。
『コメ中心農業から転換を』
コメ価格下落の歯止めがかからないのだから作物転換を模索すべき時だ。
21年度は外食などで使われる品種の多くが前年比較し2～3割安くなった。
食生活変化と人口減少が影響しコメ消費は一貫して減少している。
農水省とJAは米価下落を防ぐために補助金を使いコメを家畜のえさなどに回して需給を引き締めようとしてきた。
そんな中でコロナ禍により外食需要が減り、家庭でも増えず米価の下落を防ぐ事はできなくなった。大豆は地球温暖化背景で代替え肉ニーズの高まりとトウモロコシはほぼ輸入に頼る飼料穀物でありコメより生産効率は高い。
『広がるアトツギ起業』
インターネット普及で個人が後継者の企業と出会う機会が増える。
バトンズというサイトで塾を引き継いだ26歳は一般的な開業費の10分の１で始めた。
バトンズ登録者は12万人あり、大企業が買わない小規模案件は自分の事業を持ちたい個人にとって宝の山だ。
経営者の年齢と増収業績は30代以下で54％、年齢が上がるにつれて下がり、70代以上で39％だった。
『慰謝料差し押さえ資産把握へ』
裁判所を通じて入手する財産開示手続き利用が急増しています。
2020年3930件と前年度の7倍となっており、手続きに応じない逃げ得に刑事罰が課された事で実効性が高まり制度の使い勝手が向上しました。
債務者は裁判所が決めた日に出頭し財産状況を正しく説明しなければならない。
手続きに出頭しなかった場合、30万円以下の過料から6か月以下の懲役または50万円以下の罰金となる。
「罰金」「科料」「過料」「反則金」があり、同じ読み方の「かりょう」があります。「罰金」と「科料」は刑事罰、「過料」と「交通違反の反則金」は行政罰罰金と科料は「財産刑」といわれ、裁判所が有罪と判決を下した際には財産を強制的に徴収する、刑法で定められた刑罰の一つです。罰金は1万円以上、科料は1000円以上1万円未満と、金額によって呼び方が変わります。金銭を払わないと「労役場留置」となり、罰金の金額分がたまるまで身柄を拘束されて労働させられるということになります。
申し立てができる人の範囲も広がり従来は養育費の支払いや損害賠償権利を持つ債権者に限られていたが、判決でなくても支払いについて公正証書があれば申し立てができるようになった。
殺人など賠償でも43％が全額回収に至らず、25％は1円も支払われていない。
養育費取り決めは43％だったが継続的に支払われているのは24％に留まる。
軽い気持ちで出頭拒否すれば前科や前歴がつく可能性があります。
『パソナ防災にウーバー流』
災害支援で活躍するサービス一覧
パソナテック：高齢者らが地域の消防団員等に支援要請できる
プライムバリュー：避難所と地元企業による支援物資受発注を繋ぐ
助太刀：被災地復旧作業と全国の建設業者を繋ぐ
バカン：避難所の混雑状況を可視化し、避難所の密を回避
JX通信社：SNS投稿をAIで分析し効果的な災害対応を支援
マチマチ：地域住民が被災状況や避難情報を共有する
ひとりで避難できない高齢者などが住所や健康状態を事前登録し、災害が起きると電話かアプリで避難指示が通知される。
それを受けて本人や家族が支援要請すると登録された地域消防団員ら個人の支援者に通知が届く。
自治体負担額は初期費用150万円要支援登録者数に応じて月額利用料金は20万円からを想定する。様々なアプリシステム開発に目を向けるべきだ。
『子宮頸がんワクチン接種積極勧奨へ検討』
近年は年1万人以上が子宮頸がんにかかり2800人程度が死亡している。
自治体が中学校1年生ごろの公的接種の対象者にはがきを送るなど個別通知する方法を想定している。
厚労省は13年6月に国民に適切な情報提供ができるまでの間は積極勧奨を中止すべきと見解を示し接種率は１％未満に落ち込んだ。
ちなみに接種率オーストラリア8割米国5割と超えている。
『子宮頸がんの予防接種への環境を整える』
子宮頸がんワクチンが進む国々で発症リスクが大きく減った効果の報告を受けている。
今後は当事者が接種を受けるかどうか納得して判断できる環境整備に万全を尽くすべきだ。
子宮頸がんは性交渉によるウイルス感染によって発症する。
国内では年間1万1000人かかり2800人が亡くなる。
20代後半から40代と若い世代に多い。
13年には小6～高校一年まで定期接種対象だったが、日常生活支障に出る怠さ、痛みなどの副作用を疑う症状報告が相次いで70％以上あった接種率も１％未満に急減した。
3回接種が前提で自費だと5万円ほどかかる。
公費対象者として原則無料で打ってもらえる措置が必要ではないか。
『外国人実習生に雇用指針』
外国人実習生が多く働く農業・水産業・食品工場など取引関係が強い企業向けに指針を定める事で問題解消につなげる事を22社団体が進めた。
外国人労働者の責任ある雇用ガイドラインで適切な受け入れや採用・雇用上の注意を16項目を定めた
１：雇用全体を通じて関連法令遵守し、採用や費用など方針策定
２：採用準備では仲介業者が適法と確認し、指針への同意を得る。
３：採用から入社まで強制労働や差別禁止し、雇用条件は渡航前に労働者の同意を得る
４：雇用中は労働組合加入など権利保障、休暇や外出を認める事。賃金や労働時間などは法令にのっとった基準で。
５：契約終了・解雇・帰国は帰国費用負担、契約途中の退職・転職を認める。
今後は企業だけではなく取引先などサプライチェーン全体で指針を順守する事を働きかける。
先日はアメリカの人身売買報告書で最高ランクから1段引き下げられた。
英国のNGOは日本のイオン・サントリー・セブン＆アイホールディングスの三社は対応ポイントで世界平均を下回り最低限の対応しかしていないと低評価だった。
外国人の人権問題を放置すると企業ブランドの毀損と資金調達に影響を及ぼす
『AIパトロール』
名古屋市はパトロールコミュニティで防犯パトロールにＡＩ活用
・過去の犯罪オープンデータや昼間と夜間人口密度を使い犯罪予測
・パトロール履歴はグループで共有し、写真投稿機能
・利用は学区連絡協議会や防犯ボランティア団体に限定
スマホでパトロールしたい地点を設定すると自動でおすすめルートがマップ上に表示。
予測したルートが過去に犯罪の起きた場所をどれだけ網羅できたか全国各地で実験したところ人間が決めたルートより30～50％多く網羅できていた。
そしてルートはその都度変えるようにしている。
名古屋市は600万円予算で32団体が利用し活用しています。
『コロナ緊急融資をどう活かすのか？』
コロナショックにも拘らず倒産が大幅に低下したのは持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金は10兆円以上資本注入し、無利子無担保融資が行われた。
今後の課題は売上を失い資金繰り対策として50兆円緊急融資で息を継ぐ企業対応。
企業の多くは返済困難な状態にあり資本性資金を含め持続性ある状況にするのかが重要であり、返済猶予のモラトリアム法的な対応が選挙前には必ず行われる。
巨額資金を注ぎ込んでしまっているだけに事業構造改革をパッケージで行う必要がある。
飲食や宿泊業は生産性の低さや高齢化に伴う事業承継に課題を持つ業種である。
昨年来は金融政策で経済安定に寄与したが、次の大きな課題はいかに構造改革を含めた成長戦略に活かすのかが重要だ。
『学習端末いじめを防ぐ』
タブレット端末で被害に遭っていた被害者である児童は市によるとチャット機能は授業での活用を想定せず規制をかけていなかった。
パスワードは全員共通の123456789でIDも出席番号などから推測可能な状態だった。
結果、チャットは当事者同士しか閲覧できないが同校では誰でものぞき見する事が出来た結果として端末チャット機能で【うざい・きもい】などと悪口が書き込まれていた。豊中市ではチャット機能は教員のみがグループ作成して見れるようにしている。
国や自治体がネットによるいじめ防止策をどう考えるのか？が大変重要になってくる。
大人はいじめかいじめではないかの線引きにこだわるが被害当事者の子どもにとっては意味がない。大人の態度や姿勢と子どもの思いとの間にずれを持つ状況が問題だ。
中高生ではネット特にオンラインゲームを通じたいじめが増えている可能性も高い。
『有害な誤情報拡散を民主導で防ぐ』
ワクチンについてネット上では有害な誤情報が後を絶たない。
有識者やネット・広告業界などが連携して対策を講じる民主体の枠組み作りを含めて幅広く方策を検討してほしい。
動画共有サイトYOUTUBEは認可済ワクチンに反対する投稿をすべて排除するのは大きな一歩だった。欧州では罰則付き法規制でネット起業に監視を強制する動きが広がる中で過剰規制による言論の自由を損なうリスクも見えてきた。
日本でもプロバイダー責任制限法を改正し、侮辱罪の罰則強化を検討しています。
一方で違法とまでは言えず、個別の被害者も特定しにくい情報の扱いには慎重さが求められ有害情報の線引きに硬直的になりがちな法規制は向かない。
営利事業者に判断を任せるのも限界がある。
トランプ元大統領のTwitterで議会襲撃と言う明確な状況になれば規制はかけられるが日本では中立機関を設ける案が検討されています。
誤情報の発信元は少数である事がわかっているのでうまく特定する仕組みが出来れば広告配信を止めるなど言論規制を避けた対策に道は開けます。
『非正規公務員 遠い処遇改善』
窓口など最前線で対応する職員の多くは非正規で4分の3を女性が占める。
2020年4月非正規公務員の処遇改善を目的に会計年度任用職員制度が導入。
業務量は変わらなくても正規職員と待遇面で大きな差がある。
旧制度では月収に賞与が含まれていたという説明で月の手取りが数千円減って夏ボーナスは2万数千円程度で結果として年収が下がってしまいそうと嘆く人が多く居る。
全国に会計年度任用職員制度は69万人おり、そのうち女性が8割だ。年収200万円未満が半数超で全体の77％が年収250万円満たない状況だ。
正規職員を減らし一方で地域住民を非正規として積極的に採用する。
その他すでに送っている質問状一覧
１：23年G7広島県立候補地について
２：福山市の学力低下自主自立教育とのチェック機能について
３：公立高校進学・就職の基準について
４：修学旅行戦略について
５：世代年収の差について
６：今後、M&A・跡継ぎ支援だけではなく廃業支援も組み込むべき
７：アプリ選定について
８：インターネット誹謗中傷の条例施策について
９：農業物流マッチングシステムについて
10：県庁電子申請状況等について
11：共同労働にかんしての広がりについて