『日本株日銀離れ』
『政権刷新で株式は？』
『新総理には経済・防衛戦略実行を』
『21世紀の経済政策』
『衆議院選挙想定される経済対策』
『分配政策』
『コロナ政策3つの誤り』
『貯蓄から投資への流れをもっと太く』
『バラマキ合戦は国民に失礼』
『日本株日銀離れ』
新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れが最大の原因。
日銀ETF減額の影響が大きく年6兆円の文言を失くし、4月以降はTOPIX午前下落率が２％を超えないとETFを使わなくなった。
日本株市場は日銀離れという正常化に向けた重要な一歩を踏み出した。
『政権刷新で株式は？』
岸田総裁は市場原理主義と距離を置き、成長の果実は様々なステークホルダーに分配されるべきと考え、世界のトレンドになっている。
米国ではトランプからバイデン政権に代わり、同時に菅政権が退陣に追い込まれた。
中国の共産化回帰もめざましい。
問題は分配政策が長期的にマーケットに及ぼす影響を考える。
世界政治の左旋回に伴うインフレ圧力の高まりを予見している。
『新総理には経済・防衛戦略実行を』
新政権にはまずワクチンを11月中に完了し、抗体カクテル療法を即座に行い、3回目ブースターをどう捉えるのか？準備は必要だ。
中期的には厚労省感染部署、国立感染症研究所、大学感染症研究部門の拡充・強化。
防衛医科大学定員3倍にして全国自衛隊基地に大病院を創設し将来の危機に備える。
第二にグローバル競争を想定し、超最先端科学技術国家を目指す事だ。
200兆円規模の官民基金を創設し、米中に匹敵する毎年40兆円の研究開発費を5年間実行し資本ストックの高度化を図る。
量子コンピューター、高度AI、先端医薬品、高度医療機器、植物性たんぱく質を利用した繊維・食料品、ゲノム編集実用化推進し、外貨を稼ぎ食糧輸入に充当する。
研究開発資金効率的運用、成果監視を厳格に行う体制を基金内整備する。
第三に安保面で米英仏豪で協力体制強化による共同訓練の充実だ。
隣国が弾道ミサイル発射の具体的な対応策や島しょ領域への侵入を阻止する実践的防衛策の法整備が必要だ。
『21世紀の経済政策』
アベノミクス以前、金融緩和をすれば大インフレになるとと反対する人も少なくなかった。
今では逆に目標２％に届かないと批判が起きている。
良いデフレと悪いデフレがある議論やデフレ原因は中国からの安い輸入品だとか、人口減少の問題もあった。
それらは世界共通なのになぜ日本だけがデフレなのか。
『衆議院選挙想定される経済対策』
公明党は0～18歳全世帯に給付を訴えているが政府のバランスとさらに言えば・・・。
与野党がバラマキ政策ばかりで財務次官の意見は至極全うだと思う。
確かに財政など複雑で資産状況などあるが食い潰している事は確かだし、モノは売れない時代になっている中で命を守るという美辞麗句で無限大に放出しているのはどうかと思う。
・ひとり親家庭や非正規労働者などへの現金給付
・中小企業などに持続化給付金、家賃支援給付金を用意
・企業の生産性向上に繋がるデジタル化推進を支援
・脱炭素へEV・FCV購入補助など普及策
・子育て世帯への住居費支援など少子化対策
・防災、減殺のための国土強靭化策の拡充
『分配政策』
富裕層から所得や富を移転させ公平な経済を目指す。
貧困を生み出す過度な経済格差を是正する効果があるが、経済成長を牽引する層の負担が増して結果的に経済全体の効率性を下げてしまう事。
アベノミクスではK字経済で持つ者と持たらざる者で分かれた中でコロナが直撃しさらに格差が大きく広がった。日本は国際的にみて貧富の差が大きくはない。
『コロナ政策3つの誤り』
１：需給ギャップに引きずられ規模ありきの景気対策を取った事。
財政支出40兆円事業規模74兆円経済対策を決定したがGDPギャップを財政で埋める事に無理がある。
２：一律10万円給付で生活困窮者以外にも給付された結果、多くは貯蓄に回った。
貯蓄率2.3％が21.8％に跳ね上がりお金は余った。
３：GOTOで感染拡大という外部不経済を生む対面サービスを補助金によって推奨する事になり経済原理に反する政策だ。
効果とコストを見極めた賢明な支出をしてほしいが、18歳以下全員に支給を訴える公明党だが所得が大きな家庭に対しても行うのか？本当に子どもたちに使われるお金となるのか？
現金給付は経済を回す意味合いが本当に薄くなるので一番やってはいけない行為だ。
『貯蓄から投資への流れをもっと太く』
日本の個人金融資産の半分は預貯金に偏り家計資金が企業成長を支えていない。
現在、配当税率や投資信託売却益は金額にかかわらず20％で金融所得課税の強化必要と各党は主張するが上位１％の人たちが保有する金融資産は米国が４０％、イギリス２０％日本は10％だ。
中所得層以下の税負担も高める金融所得課税の引き上げには慎重になるべきだ。
株式投資はお金持ちがやるものという固定観念が脱却し多くの国民が投資によって資産を形成する後押しが本筋だ。
例えば長期投資にふさわしい金融商品を低コストで販売する金融機関を増やす。
学校教育を含めた投資教育に国を挙げて取り組む必要もある。
現在NISA（小額投資非課税制度）口座数は417万口座であり、1年前から７０％増えており、政治の役割は将来を考えて行動する人を後押しする事であり、止める事ではない。
『バラマキ合戦は国民に失礼』
債務合計が1166兆円で国内総生産2.2倍は先進国でもずば抜けています。
矢野事務次官は論文掲載の前に麻生太郎前財務大臣の内諾は得ている。
これは経済界からも賛同の声が上がっている。
バラマキは良いが財源論は踏み込み不足であり、新型コロナウイルス対策に加えて、医療・年金・貧困・科学技術・エネルギー・防衛その他政治課題は山積みだが予算規模ではなく内容の吟味が必要だ。
本当に困っている方が一部いるのは確かでその方たちには適切な手当てが必要。
国民は本当にバラマキを求めているのか？日本人は決してそんなに愚かではないとあるが全くその通りだ。