１つ目は、花などの花卉産業についてですけれども、私の元に多くの花屋さんから相談がありました。それは売上げに関する相談です。現在の広島県における花の出荷状況や卸売会社の売上状況をお伺いします。
○答弁（農業経営発展課長）
広島中央卸売市場の花卉の取引状況を統計から確認いたしますと、令和２年の広島県産のカーネーションの単価は、例えば１本51円と、ここ５年の平均単価よりも少し安い状況でございましたが、広島県産の菊やバラにつきましては、ここ５年の平均単価とほぼ同様の単価で取引されており、品目によって若干の差はあるものの、コロナ禍による花の生産、出荷への影響はそれほど大きくなかったものと考えております。令和３年の状況につきましても、毎月状況を把握しているところですが、昨年とほぼ同様の傾向にございます。
また、広島市中央卸売市場花卉全体の取引状況、すなわち卸売会社の取引状況になりますが、そちらを見ましても、令和２年の取引は約63億円で、前年の令和元年は61億円、５年前の平成27年も63億円と、年ごとに多少の上下はあるものの、ここ数年、大きな変動はないものと認識しております。
○質疑（村上委員）
卸売業者はそこまで売上げが下がっていないということですが、小売店さんはイベントがなくなっていて、経営は相当疲弊しているとお伺いしております。
金融機関から、固定費を下げるために花の購入を減らせという提案があるようですが、お店に花がないとお客さんが寄りつかなくなるといったリスクもあるのが現状です。
では、現在、広島県として、小売店に対して、どのように取り組んでいるのかお伺いします。
○答弁（農業経営発展課長）
昨年度の補正予算により、広島県産フラワー需要創造事業を実施いたしました。この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により消費が減退している花につきまして、インターネットを活用した会員特典つき購入サービス、いわゆるサブスクを核に、地域の花屋さんを中心に新たなサプライチェーンを構築しようというもので、併せて花の魅力について情報発信することにより、家庭やオフィスでの利用を喚起するものでございます。
先ほど申し上げましたとおり、花の取引額は減少していないことからいたしますと、この事業の成果のみというわけではございませんが、業務用などの減少分を家庭内の需要がカバーしているものと分析しており、今後も家庭内の需要の増加が継続していくよう取り組む必要があると考えております。
昨年度実施したサブスクなどのこの事業につきましては、計画どおりに会員数を増加していないこともありますが、引き続き民間が主体となって取り組んでいるところであり、サービスの改善を行いながら、テレビＣＭなどによる情報発信も行い、花の需要の拡大を図ることとしております。
○質疑（村上委員）
現状ですが、出荷者が卸会社に販売を任せる委託が、19年度の出荷比率、青果は60％、そして水産の20％に比較して、花卉が90％委託になっているのです。
青果や水産などはスーパーなどから大量購入してもらえますが、花きに関しては花屋さんが商業店舗の一画で経営しているという感じで出荷者から直接購入することが現実的にはほとんどないです。
というのは多くの種類の花を10～20本単位で購入する事は小売店にとっての負担となりスケールメリットもない。
そうかといって大量購入してくれる様々な催し物がストップの状況です。
そんな中で卸売りは売れているから需給は問題ないと言った考えが小売業者目線でないという事です。負担が小売業者にあると考えるべきです。
出荷者、卸売企業と小売店で大きなギャップが生じているからこそ、こういった課題が農林水産局と商工労働局の連携が問われている事例なので、花の、花き産業について私はお伺いしました。
この需要動向に合わない出荷は、今後単価が下がっていくおそれもあります。
東京や愛知などの花卉卸売会社は、菊やバラなどの花の品種や色、長さ、出荷者といった情報について統一コードを今後つくっていき、そして2024年度をめどに生産者に対して公開して、需要が伸びる品種の栽培を促すことを想定して取り組んでいます。
今後この広島県にもそういった卸売会社が必要になってくるのではないのかと思っております。
花卉産業もＳＤＧｓ観点から、廃棄ロスが多いビジネスモデルだからこそ、広島県も花き需給のデータ化移行への補助金も考えていく必要があるのではないかと思っております。
小売業に関しては、昨年度、広島県が管理するＥＣサイトに各店舗が参入する形で行っておりましたが、広島市が各小売店に独自のＥＣサイトを創設する場合において最大100万円の応援金などを用意しているとお伺いしたので、そういった取組を注視していただきたいと思っております。