人口減でも経済成長を市場は見ている。
1989年日本株時価総額世界占める比率は37％から先月末６％まで減った。
上位500社には日本企業が200社あったが現在33社に過ぎない。
主要37か国中22位の労働生産性を企業に引き上げてもらう環境整備が必要。
生産性の高い事業にシフトしたり低い事業を統合し利益率を高める必要がある。
岸田ビジョンは財政規律を重視する記述が多くあるのは銀行マン視点はある。
しかしながら数十兆円規模の経済対策と財政収支黒字化の先延ばしなど、このギャップは後々響くとみている。
1200兆円の債務残高は１％金利上昇で12兆円の年間利息となる。
金融政策が０％金利しかできない状況ですでに金融面での経済効果は手詰まりだ。
岸田総理が金融所得税率上げ議論がある。
成長と分配の好循環だが理想は確かにそうである。
現在、金融所得課税は一律２０％で5兆6000億円程度。
家計が持つ株式・投資信託・債権は326兆円ある。
1億円の壁と言われており年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる。
5000～1億円層の所得税負担率は28％、1億円を超えると下がり10～20億円で20.6％、100億円だと16.2％となる。
なので1億円以上のところを上げていく事が予想される。
200万円超の給与がある人は約630万人でうち1億円以上超える所得納税者は2万人程度。
株式投資の流れを潰さない累進性の税率引き上げ論を希望するが、そうなると海外に国籍など移す可能性が大いに出てくるだろう。
民間非金融法人企業は2020年度16兆円を超える余剰となり16年度以降でもっとも大きな余剰になった。
企業が保有する現預金増加は顕著で20年度43兆円を超える増加とデータの比較が可能な1980年度以降で最大の伸びを示した。
企業が予備的な手元資金を大幅に増やしている事になる。
この資金を活かす事が大切であって、バラまくことではない。