○質疑（村上委員）
資料番号の１のコロナによる県内企業の影響についてお伺いします。資料を見ると、７割が資金繰りに関して影響はないとされていますが、売上高減少のところで宿泊業、飲食業が、やはり90％近くの企業が影響を受けています。
落ち込み幅がほかの業種とは全く違っている中で、結果として、雇用カットや勤務シフトの減少が大きく、実際に資金繰りアンケートを見ると、宿泊業は95％が悪化、そして飲食店・その他サービス業も70％近くが悪化していると答えています。
この資料番号２を見ても、３年間実質無利子の件数が３万7,463件で貸付金は5,740億円にも上っており、これから２年というのは、世界経済はリバウンド経済により一定の持ち直しが言われてはいますが、２年後ぐらいから大きく世界経済は後退していくということが予想されています。
２年後には返済が迫られてきますが、県として事前の対策を練る３年後の資金繰りとか、予測などよりきめ細かなアンケート等は取っているのか、お伺いします。
○答弁（経営革新課長）
委員おっしゃいましたアンケートにつきましては、現時点では取っておりませんが、多くの事業者につきましては、先ほど御説明いたしましたように、既に返済が始まっていることもありまして、商工団体や金融機関と情報交換を行いながら、課題の把握に努めているところでございます。また、今後も商工団体や金融機関としっかり意見交換しながら、事業者の現況やニーズを把握して、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○意見・質疑（村上委員） ｝
そうですね、もう既に私の知り合いのところでも１年経ちすでに資金がなくて、今回まん防が出て、出口が見えない中で、借入ても、ただの借金になるのか、閉店するか？の相談がかなり出てきています。
実際に３年後の話ではまだ先に思えますが、雇用調整助成金も、また今回延長になり、過去にもモラトリアム法案というので、政府がぎりぎりになって先延ばす現実などありますが・・・。
県ではなかなか難しいところがあるのは重々承知ですが、中小経営者にとって、数年先を見据えた対応をするための、研修だとか銀行との連携等をしっかりと講じて、事後の百策ではなくて、事前の一策の考え方でよろしくお願いします。
あと２つほど質問を行います。
まず、外国人労働者に関して、世界からは日本の技能実習生制度に関して、人権問題が問われてきております。
1990年代、60万人だった高卒の就職者が、2020年18万人程度まで減ってしまいました。
補完する制度として、効果は一定ありましたが、世界貢献だとは言いつつも、93年、不法就労を含めて60万人が、2020年には172万人まで増えております。
中国人はどうなったかといったら、ＧＤＰが増えて、20年末には６万3,000人と、ピークから４割以上減少している状況です。
ではベトナムは2030年代にも減少していくだろうということも言われておりますが、外国人人材に選ばれる都市として、広島県が率先的に取り組むべき課題があるとは思うんですが、どのようにお考えかお伺いします。
○答弁（雇用労働政策課長）
人口減少による労働力不足が懸念される中、委員おっしゃるように、県内外国人労働者は近年増加傾向にございます。今後も企業のニーズに応じて、外国人材の円滑な受入れを促進していくためには、外国人の方が地域において孤立することなく安心して生活して働くことができる環境を整えていくということが重要であると認識しております。
このため、外国人が働きやすい環境の整備というものが進むように、受入れ企業や外国人材の・・・・・や課題を調査等で把握した上で、国や市、町、それから関係団体とも連携いたしまして、外国人材の円滑な就労に必要な情報等をセミナー等を通じて企業に提供しているところでございます。
また、生活環境面におきましても、庁内の関係各課はじめ、市や町等とも連携して、企業や地域のつながりを通じて、外国人の方に必要な情報を届ける仕組みづくりというものに取り組むとともに、医療や防災、教育など、生活に必要な情報を多言語で提供できる環境の整備や日本語教室の充実などにも取り組んでいるところでございます。
今後も外国人の方が生活に必要なサービスを確実に受けられて、企業において戦力として活躍していただけるような環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○要望・質疑（村上委員）
外国人労働者に選ばれる都市ということで、就労環境というのは大変重要だという認識していただいてるとは思いますが、業務中の仕事というのは業務外でも４日目から健康保険で、傷病手当があり、国民皆保険というのは世界で唯一の珍しい保険制度で、世界の人たちにあまり認識されていません。
要は手取りが単純に減るようなイメージもあったりして、傷病手当金等の請求用紙が通常使わないような漢字が結構並んであって、外国人対応している優しい表現や片仮名等使っていない事から変えるべきではないかと？
健康福祉局という事ですが、住居なども問題になっていますが、ここに関しても、空き家対策が有用だと思います。
実際に空き家というのは準耐火構造の規制で、200平米以下だと空き家を利用する場合は例外規定も設けられて、空き家の用途変更では大規模な工事も必要ないと。
企業負担を少なく導入することができる。
ここに関して話を議論をしようとすると、土木建築局だと。
外国人労働者の雇用環境に関して改善する場合には、商工労働局がプロジェクトリーダーに立って、技能実習生を管理、担当する企業や組合に対して指導をより具体的にしていくように推進していただきますよう要望いたします。