政府と医療構造にが正しいのではないだろうか？
医療機関が1年半経っても受入れ整備もできなかった事。
民間医療と公的医療の比率など考えないと地域公的医療が崩壊している現実。
医師会や医療従事者の批判ではなく医療構造そのものの改革が問われています。
『オンライン初診ほぼゼロ』
『ネット診療患者負担割高』
『保険外費用』
『ネット診療医師側からの声』
『オンライン初診ほぼゼロ』
コロナ禍による医療逼迫も医師動かず。
自宅療養7万人で東京都2万人在宅診療医師は550人だがオンライン診療で感染拡大が深刻な沖縄県は4～7月でゼロ。
誤診で訴えられる可能性や診療動画が流出するといったリスクも指摘
医師から手間がかかる、得られる情報が少ないとの声が広がる。
『ネット診療患者負担割高』
平均900円加算し普及阻んでいる現実。
ビデオ通話など用いるオンライン診療が患者負担額が通院時より高くなるケースが相次いでいる。システム利用料の名目で平均900円保険外費用が生じていた。
都内の医療機関の追加費用内訳として2000円以上19機関・1000～2000円未満・ 68機関、500～1000円未満88機関・０～500円未満71機関HP対応告知なし500弱
238機関が「利用料・通信費」患者負担を求めある機関では4000円近く請求するケースもある。
例えば慢性疾患の場合、医療費初診対面は3560円・オンラインなら2820円、3割負担患者の支払額は1070円、850円となり再診でもオンラインが3割安いが900円ほど加えると診療逆転する。
英国では診療アプリなど医療サービス全体が保険適用対象で患者が気軽にオンラインか通院を選べる。
『保険外費用』
医療機関が金額設定できるのだが・・・
自由診療：保険外の先端医療、美容整形
入院生活関連：おむつ、服の貸し出し、テレビ利用料、クリーニング
文書作成：生命保険向けの診断書作成代、カルテ開示手数料
その他：処方箋郵送代、通訳料、院内託児所利用料
2018年診療報酬改定で保険適用となったオンライン診療ではシステム利用料・情報通信機器の運用費として保険外費用を徴収する開業医が目立ち金額を明記していない医療機関も多くある。
『ネット診療医師側からの声』
便利だと思ったら支払い6割増となった。
追加負担を嫌い通院に戻した患者もいるが利用拡大機運が高まらない理由を探る。
システム導入に数十万円かかると患者から数百円の利用料を徴収しても1000人以上診ないと費用を回収できない。
無料の通信通話ソフトを用いるケースもあるが情報漏洩リスクがある。
実際には１：診療予約に合せてシステム設定 ２：処方箋を薬局にファックスで送るなどする事で現段階は数％だが今後増えていくと手間や労力がかかるのに医療機関が得る報酬は対面より安い。
オンラインの割合が高まるほど収入が減る構造を甘受するか？患者に費用負担を求めざるを得ない状況だが。院内感染を防ぐ事なども考えてそれぞれの病院で創意工夫が問われていく。