【恒大グループの現状】
・33兆円を上回る負債は中国金融システム・不動産市場全体に打撃を与える。
・1996年から創業し中国2位の不動産会社。
・今後半年から1年で社債の利払い日が相次ぎ迎える。
・131億円利払い金を23日に控えるが年末まで複数の利払い期日が到来。
・事業売却も思うように進んでいない。
・株価は2017年31.6H（香港）ドルから現在3.3Hドルと90％暴落中。
・社債利回り８％デフォルトリスクのところデフォルトを織り込み50～470％まで急騰。
（リスクが高いと買う人が居ないのでそこまで利回りをつけて購入してもらうという形になっています。）
・社債総額は約3兆円そのうち全体の７０％ｇは中国以外の海外向けに売られていて、格付け会社は軒並み引き下げている。
・1年以内に償還期限が続々と来る。
・恒大グループも8月決算で資金調達を失敗するとデフォルトリスクがあると自ら警告。
・不動産開発を請け負った下請け業者への未払い工事代金など連鎖倒産のリスクは大きい。
・実際には香港では車一台駐車場借りるのに1億7000万円、家賃月額2300万円、中国主要50都市では平均年収13倍、15年の10倍から跳ね上がる。
・これらの流れから不動産業界の資金調達規制導入、住宅ローン総量規制などで消費者のマンション売買制限によって、資金調達も売却による回収も難しくなったのが要因。
・不動産業のほか中国北東部で盛京銀行の筆頭株主４０％保有なので破綻すると金融不安を引き起こし中国そのものの金融システムに波及する可能性がある。
【政治判断】
・中国は不動産バブル抑制に舵を切っており庶民の生活を苦しめた恒大グループを救えば反発を招く恐れがある。
・デジタル人民元普及・香港を含めた報道規制で国民統制は容易になっている・中国はお金を刷っても自分たちの財産に過ぎない。慌てているのは海外の国だけ。
・江沢民政権が行った自由経済で成長したアリババ・恒大グループなど締め付けて党の青年組織・共産主義青年団と色濃くあった恒大との繫がりから習近平独裁を強める動きがある。
・党大会と北京オリンピックまでに内外に力を堅持する動きが出る。現在の自民党総裁選や衆議院選挙を前にやっと政治が動き出すのとどこの国も権力者もおなじようだ。
・しかし、話はそうは簡単にいかないほど経済と金融・政治が複雑に絡み合っている。実際に恒大負債総額は中国名目GDP２％あるので処理に失敗すれば金融システムそのものが揺るがされるリスクがあり、投資した中国人民やマンションを購入した富裕層の状況、下請けが持ちこたえるのか？など。
難しい政治決断と放置してきたツケが来ている。
共産主義と資本主義の歪な構造が生み出したと言える。