『出生率1.8は1割が達成』
『雇用のミスマッチ』
『お金の育て方を学ぶ』
『人口減のプラス面に着目すべき』
『出生率1.8は1割が達成』
2020年1.34 都道府県で一番高いのは沖縄県1.86 最低の東京は1.13です。
1995年以降1.5下回る状態が続き現在の人口推計を必要とするには2.07だが水準を上回ったのは73年2.14倍が最後。
希望出生率1.8も84年1.81以降一度も達成できていない。
沖縄県の金武町2.47は子供一人につき10万円支給と5歳から中学校卒業まで給食費や高校卒業までの医療費も無料とした。
その他・・・
育児合間の仕事を紹介する【しごとコンビニ】を整備
進学困難な学生に最大60万円無利子貸し付け
給食費などにも充当できるクーポンをはじめ1人月1万円支給し、高校生には支援金月1万円。
第二子以降、保育料を無償
『雇用のミスマッチ』
人手不足の業種が大きく変わった。
2019年1位情報サービス、2位農林水産、3位運輸・倉庫、4位メンテナンス・警備・検査、5位建設
2021年1位メンテナンス・警備・検査、2位教育サービス、3位建設、4位情報サービス、5位農林水産
2021年失業者214万人のうち希望する種類・内容がないと答えた人はコロナ前に比較して20万人増え64万人います。
『お金の育て方を学ぶ』
老後資産形成の主観
順調に進んでいる 日本２％英国12％ドイツ10％中国10％
全く進んでいない 日本29％英国22％ドイツ８％中国２％
生命保険の加入率 日本70％英国38％ドイツ33％中国52％
負債を一切抱えてない人率 日本41％英国21％ドイツ24％中国17％
生命保険や借り入れがないと答えた日本人は総じて高いが備える努力はしても安心できない姿が浮かぶ。
金融庁が老後2000万円問題も霧散したままだが日本人はお金の育て方を学んでこなかった。
【リスクをとる】とは利益を追い求めるという意味でありミドルリスク・ミドルリターンで考える。今後22年度から【公共】という科目が出来る。
金融教育カリキュラムは預貯金・保険・株式・債権・投資信託までお金を増やし育てる方法を教える。そのほか企業会計の仕組み・キャッシュレス決済の解説など各社によって違うが、帝国書院は具体的な数字をちりばめて面白い。
住宅資金＝平均4040万円、子供教育費＝幼稚園～高校公立大学私立で930万円、老後の生活費25年で1640万円
国債購入が政府、株式や社債の購入が企業それぞれ支えて、預金が銀行の貸し出しや国債の購入に結び付く図など自分のお金が社会の活性化に繋がる事を教えていく。
『人口減のプラス面に着目すべき』
女性は出産の道具ではないという人類の考え方の進歩の反映でもある。
中国でも低下が叫ばれているがアメリカは移民によって人口が増えているがどの先進国も人口減少少子化課題に直面している。
高い出生率は中東やアフリカの貧しい国に集中している。
女性が充分な教育を受けいつ子どもを持つのか？自由に選択できるようになった国は下がっていく。
絶対数の経済成長率は下がるかもしれないが繁栄と経済機会にとって重要なのは国民一人当たりの所得だろう。
経済のためだけに産むという発想が中心では増えるわけがない。
人口が増加しなくなると退職者1人当たりの労働者が減り医療費は高くなるが人口増加のためのインフラや住宅への投資の必要性が低下する事で減殺される。
無駄をなくしハイテクなどへの支出が増えれば人口が減少しても反映を続けられる。
世界人口が安定し減少すると気候変動の温暖化ガス削減も容易となり労働力の縮小は企業の自動化の誘因となり、実質賃金は上昇する。一般市民にとっては絶対的な経済成長より賃金増加の方が重要だ。
自動化する仕事が増えれば今後は労働者の数が多くなる事が問題となる。