『安川電機大復活』
『デジタル人民元132万か所で実証実験』
『暗号資産、要はカジノチップ』
『人民元の野望は五輪から』
『安川電機大復活』
安川電機を見れば中国経済の実態、世界経済の実態が見えてくる。
新型コロナ禍を機に自動車や半導体工場の省人化する企業が増え、モーターや産業用ロボット販売が好調だ。
今後も実需が強く急な失速はなさそうだ。
現在、安川電機はコンビニエンスストア向け食品製造ロボによる省人化や高齢者歩行補助装置などの新規事業を立ち上げている。
『デジタル人民元132万か所で実証実験』
中国人民銀行は6月末までに飲食店や交通機関など132万か所で実験し試用した金額は5800億円に達しています。
個人が開いたお財布は2087万、法人や団体は351万を超えた。
公共料金や行政手続きの手数料支払いにも試しています。
累計の取引回数は7075万回
冬季五輪に向けて22年にも正式発効する方針だ。
今後は法整備を固め、デジタル人民元の発行に法的根拠を与えデータセキュリティも強化
『暗号資産、要はカジノチップ』
中国が発行する銀行デジタル通貨と暗号通貨の違い。
中央銀（日本なら日銀）がスイカやパスモなどの電子現金を発行する事に相当する。
実際の形態はICカードや携帯電話のアプリなど汎用性の高い電子現金になる。
その価値は中央銀が銀行券との交換を保証する事で維持され、銀行券の印刷・流通・回収に伴うコストを引き下げる可能性があり歓迎すべきだ。
ビットコインなどの暗号通貨は全く別物だ。
仮想通貨は誰の債務でもなくその価値を保証する主体ではない。
仮想通貨に一番近いものをイメージすると大きなカジノが発行するプラスチックチップ。
チップは発行枚数の上限は設定されているがカジノは価値を一切保証しない。
チップはカジノでの賭場で使われ賭けをしたい人の間で流通するカジノ近くの店でもチップで代金を受け取る事も出てくる。
だがカジノチップ自体には何の価値もない。
カジノで遊ぶ人が多くなれば価値は上がり、遊ぶ人が居なければ価値は下がる。
カジノが無くなれば無価値になる。
このために仮想通貨の価値は不安定になるのだ。
価値保証が存在品が広範に使われるのは背景にビットコイン取得、所有、移転において匿名性が維持される事と規制を無視した国境を越える送金が実行できる点だ。
『人民元の野望は五輪から』
デジタル人民元は五輪で選手村決済を担う北京では飲食店や1日1000万人が利用する地下鉄で使える。支払いはスマホで2次元コードを店員がスキャンで読み取るだけで終わる。
アリペイたちと同じに見えるが携帯基地局が被害を受けて被災者スマホに不具合が生じたが決済機器には近距離無線通信規格を使った支払いで対応できる。
莫大な決済情報が共産党に集まれば政策立案やマネロン防止に生かせる。個人情報が抜き取られるリスクはあるがそれを上回る利便性がスマホ決済にはある。
デジタルでも紙幣でも人民元は厳しい資本規制がかかり、国境をまたぐ取引が自由でない以上基軸通貨になる実力を備えてはいない。それよりもデジタル人民元が消費者にとってより使いやすい通貨に育ち14億人の中国人がみな利用するようになれば世界に影響を及ぼすと同時に。
日本に観光客が必ず戻るが【現金しか使えない】ではもう遅い。
そもそもドルは本来公共性が高く金のように通貨価値を安定させる機能を持っていたが米国はその役割から身を引き金融政策で自国の課題解決を優先する事になった。
近年ではドルの価格変動が大きく新興国の金融システムを不安定にさせかねない。
デジタル経済は中間コストを大幅に圧縮し、低所得者層が自らの収入範囲でより多くの商品やサービスを買えるようになった。
新興国には低所得者層の需要が眠り、中国の一帯一路構想にはそういった思惑がある。