『香港の現在』
『中国株マネー流出加速』
『香港偽ニュース対策と法案』
『香港の現在』
家賃が月2260万円、販売価格1億7000万円の1台分の駐車スペースとなっている。
背景に潤沢な中国マネー流入がある。
1～4月に14億円以上の住宅購入した人の39％新香港人と呼ばれる中国本土の人たちだ。
20年国家安全法施行前と比較して預金残高は６％増えている。
株式市場の新規株式公開は昨年度比較して2.4倍で取引所けん引するのは本土企業だ。
香港で自由失くして金融無しと言っていたSBIホールディングスも撤退しない意向を示す。
中国GDPは香港比率は返還前の19％から２％台まで下がった。
外国語は英語を学んでいたが中国語教育に力を入れようとしており、国際都市ではなく中国一都市になれば本土統制も持ち込みやすくなる。
香港政府は今月公認会計士資格認定団体を公的機関に移すと提案しました。
民主派よりの業界団体の力を削ぐ狙いがある。
香港にある台湾出先機関は『一つの中国』を支持する誓約書に署名を求め、多くの職員のビザが更新されず7月にも運営が停止される。わずか一年で香港は政治・経済・社会のすべてが中国色に染まった。
政治と経済は切り離せない
『中国株マネー流出加速』
共産党は香港市場に影響を与えたのは小中学生向け学習塾の非営利団体化を柱とした規制策を公表した結果だ。その他配達アプリの運営会社に対して配達員の権利として社会保険加入など指導意見を発表した。
これらは義務教育以外の学習塾などに対して教育機会の不平等に繋がりかねないとして教育費高騰を問題視していた。特に3子政策まで制度改革をするが高い教育費がネックとなる。不動産会社は国民負担として土地高騰もある。
『香港偽ニュース対策と法案』
香港政府は偽ニュースを取り締まり立法措置に入り、きっかけは2019年デモで警察出身の政府高官が真偽不明の情報が警察憎悪や社会の判断に繋がったと主張した。
香港はこれまで一国二制度のもと報道の自由が保障され、共産党や香港政府に批判的な報道が許されてきた。
シンガポール政府は所管の閣僚が虚偽と判断したネット上の情報に対して訂正や削除を命じる権限を持ち野党関係者に適用するケースもあります。
香港の報道自由度ランキングでは2002年の18位から20年には80位まで後退する事で自由な報道や情報の流通は投資判断の材料にもなるがメディアへの統制は新聞業界だけに留まらない影響をもたらす可能性がある。
逆に中国政府とも思わしき偽ニュースが拡散している。
例えばイタリアが新型コロナ発生源だとか、世界人運動会の期間中に米国人がウイルスを拡散したなど。
自分たち都合の悪いものは消されて、政府にとって都合の良いものはTwitterやFacebookなどSNS上で人工知能を使って大量に偽アカウントを作成し、中国当局の主張とそっくりな内容を流していると分析する記事を英BBCは配信した。