『DX結果と目的を間違うな』
『税務ＤＸを他領域へ広げるべき』
『DX結果と目的を間違うな』
コロナによってレストランではスマホ確認注文、博物館では案内手法に工夫が凝らされるようになった。
DX化は情報システムの延長ではない。
現場作業の効率化は結果であって目的ではない。
埋もれているデータを一元管理し、全社で顧客データを活用できてもそこに顧客視点がないと真の付加価値は生まれない。
DX化の推進には組織横断的な取り組みが求められるが現場の抵抗や縦割り組織文化がネックになる。
時代も消費者がネットで情報収集する時代だと営業力よりもネット広告の重要性が増す。
社会の価値観が変わり営業部門からマーケティング部門へと業務の主軸が変わるとすればビジネスモデルそのものを変える必要がある。
要は経営者執行部がITを学ぶことが重要であり、同時にベンダーとの付き合い方も大事で丸投げでは失敗を招く。
DXとIT化は異なり、事業そのものを変革させる契機であり、アプローチも視点も主体となるプレーヤーも変わる。
重要なのはトップがDXに対する発想を転換できるのかが成否を左右する。
『税務ＤＸを他領域へ広げるべき』
個人所得税のオンライン申告率が上昇し利用件数は昨年度22％増で1338万1884件となった。
マイナンバーカードとそれを読み込むＩＣカードリーダーなくても19年以降税務署に出向いてＩＤとパスワードを登録すればパソコン、スマホで申告できるようになった。
ＨＰにある確定申告書等作成コーナーに入ると各種控除を踏まえた税額を自動計算してくれるだけでなく、書類提出義務も軽減されている。
そのほか、改正電子帳簿保存法取引情報が電磁的記録に保存要件が変わる。
今後は偽造していない事を電子的に証明するタイムスタンプや【速やかに】刻印し、一定条件の下で検索できなければならない。
これらはオンライン診療やカルテの電子化などにも応用されるべき。