夏純も社会課題における移民等の話を勉強しているので。
移民は貧困によって起きる。
貧困解決は人口減によってしかもたらされないのも現実だ。


1:『バイト減 学生と女性苦境』
2:『自殺者数とローン』
3:『アメリカ、家失う恐れ400万人』
4:『世界食糧不足が深刻』

5:『コロナ版ローン減免 返済困難証明難しく』


『バイト減 学生と女性苦境』

20年7~9月に比較して24万人減落ち込み幅はリーマンショック、東日本大震災より落ち込みが激しい。
時給も飲食は991円で1年前より14円安い

接客・サービスは1030円で29円安い
レジャー・エンタメは1183円と21円下がった。
結果、20年度大学専門学校等の退学者数が1.95%で5万7913人。
今のところ各大学が学費や延納などで支えているが大学自身がどこまで持ちこたえられるのか不透明だ。国の支援金なども1割しか適用されていない。
将来を担う人材をどう支えるのか?考えないといけない。

ではコロナ禍における女性の状況は自殺者数の増加が問われています。
昨年まで10年以上減少していたのに昨年は前年より900人増えた。
男性は減ったが女性は増えたというのは社会的弱者である女性がしわ寄せを受けている顕著な表れだと思います。
女性は非正規雇用で働く人が多く影響を受けやすく雇用の調整弁にされ、直撃するサービス業に多く従事している。
失業しなくても休業や労働時間が減少し、生活が苦しく・人との接触が制限されて悩みをひとりで抱えるケースが目立つ。
自死する背景として孤独ではない。
独身者と同居人がいる人では同居人がいる方が2.7倍自死率高い。
それだけ家庭で女性がつらい立場に置かれている可能性が高い。
外出自粛が求められ家族で家にいる時間が長くなり家事負担が増えている。
昨年には臨時休校や施設利用制限が加わり育児や介護負担も増え、精神的に追い詰められた人が多かったり、男性も職を失ったり先が見えない状況に家庭でのDV発展しているケースも多くある。

 

『自殺者数とローン』


自殺者が年間3万人を超えて急増している事と40~50年代である、
自殺理由のひとつは住宅ローンステップ返済で当初5年間は金利が低くなる制度で少し無理なローンを組む人が増えて6年目から金利アップに耐えられず自殺する。

金融機関の人たちがもっとお客様の将来を自分事のアドバイスをすれば自殺の多くが防げたかもしれない。このステップ返済と共にリスク軽視の雰囲気がある。
世界の中央銀行が紙幣を大量に印刷したことで世界中でお金があまり、現在多くの場所で異常な金融バブルが起こっています。}
歴史的にも行き過ぎたバブルは必ず 暴落します。

ギャンブルではなく大切な家庭の財産づくりを求めている方は相場を見るのではなく企業価値を見る長期投資という方法がある。

何があっても国がなんとかしてくれると思っている人がいるが国は今の国債を返すだけで精いっぱいの現実を知り頼るのはやめましょう。
ひとりひとり何ができるのかを考えて行動する時です。

新型コロナウイルス拡大以降、金融機関に対して政府は住宅ローン返済期間の延長や利息のみ支払いなど柔軟な対応を求めています。
住宅ローンフラット35を扱う住宅金融支援機構は2021年6月末時点で11000件の返済条件変更に対応した。
コロナ影響で収入が下がった個人のローン減額・免除する新制度を新設し、弁護士支援も無料で得られるが減免には金融機関の同意が必要で558件手続き中だが現段階では間もない事もあるが成立していない。

 

『アメリカ、家失う恐れ400万人』

立ち退き猶予今月末期限切れで400万人が住む場所を失い負の連鎖、格差拡大招く。
米国ホームレスが増加傾向にあり58万人となっている。
20年時点で4300万戸が賃貸住宅として利用されており、立ち退きは賃貸利用者の数%に及ぶ。
住居を失うと高金利で生活費借り入れを余儀なくされていますが1兆3000億円負担が生じる。

『世界食糧不足が深刻』

昨年飢餓が8億1000万人で前年比1億6000万人増えた。
アフリカ島国マダガスカルでは過去40年最悪の干ばつに見舞われています。
国連は114万人以上が食糧不足に陥りこのうち1万4000人は飢餓危機に直面する。
飢餓人口アジア4億1800万人、アフリカ2億8200万人、中南米6000万人、アフリカは人口21%が栄養不足で他地域の2倍以上いる。

 

『コロナ版ローン減免 返済困難証明難しく』

売上高激減した飲食店経営者やコロナ雇止めにあった派遣社員などから1000件程度あったが認められたのは3件のみ。
コロナの場合は返済が難しくなった証明がしにくいという点がある。震災は自治体から罹災証明発行を受ければ被害認定をしやすい。
コロナが原因で借金返済に苦しむ人は複数の金融機関から借り入れているケースも多く、減免に後ろ向きな債務者が現れると手続きが滞る。