立憲民主党の公約ツッコミどころ満載。
４・５・６・７は政権を獲得したらやるべきところはそこではないでしょ？
野党公約やんか。笑
【一生 野党宣言】したらどうなんだろうか？
たぶん、補正予算編成と予算編成見直しを言いたいのだろうけど。
完全に国家をどうするのか？っていうのが見えない政策です。笑
私だったら・・・。
【野党なら大胆でいくが、与党の総裁選公約だと現実的な政策になるので全く変わります】
１：withコロナ、ワクチン経済提示
２：補正予算編成、22年予算編成見直し
３：参議院148名選挙区選出、100名比例廃止し、各業界団体関係者の100名が重要役職兼任
４：イスラム経済東南アジア経済重点施策
５：憲法裁判所設置
６：人口減少社会対応改造計画（人口減少を前提にした経営計画）
７：義務教育大改革（3歳から10歳まで小学校・11歳から15歳まで中等教育・16歳から18歳まで高等教育）
８：外国人移民庁（伝統工芸を主とした日本技術継承事業・日本人像を踏襲して貰う）
９：投票権制度変更（18歳未満投票権は親が持つ）
10：交易条件改善のための脱炭素戦略
11：医療制度大改革（6割公営病院４割民間病院）
12：農業制度大改革（2050年世界人口増を考えた農業輸出戦略）
13：中央集権体制改革と地方自治機能権限移譲
14：外務省に米国・中国特任経済チーム
15：GAFA対策専門チーム
１：withコロナ、ワクチン経済提示
：まずは地域から段階的にするべき、GOTOEATSで懲りていないのか？
今後の税務状況がどうなっていくのか？雇用調整助成金財源が足りず保険料率引き上げの議論が出始めているがコロナで使った税源がどの程度になったのか？提示すべき。
２：補正予算編成、22年予算編成見直し
：政権を取れば見直しするのは当たり前ですね。
３：参議院148名選挙区選出、100名比例廃止、議員特権全部見直し。
：まずは身を切る改革からせずに増税などの話はないでしょ。文書通信費など毎月100万円の見直し含める。二階幹事長が37億円5年間で領収書なしで使用しているがそれが河相夫妻問題にもなっている。政党交付金の必要性妥当性見直し
100名比例廃止、各業界団体関係者の100名が重要役職兼任もコロナで大混乱している国会議員施策を見ても現場を知る優秀な当事者知見が必要。
４：イスラム経済東南アジア経済重点施策
：今後2070年にはキリスト教徒をイスラム教徒が超えていく事を予測して、ハラル認証を取りに行く。
外国人労働者を通してハラルの理解も含めた多文化共生社会の必要性とアプリ開発。
東南アジアに開発提携先を国が用意し、中小企業でも現地に入りネットワークを作りやすい道筋とインフラ整備を行うアプリ開発。
５：憲法裁判所設置
：政府が選任しない裁判官による憲法裁判所の設置が必要ではないか？
憲法9条など国民生命に関わる事ではなく、国民生活に関わる事を憲法裁判で行う。
最高裁判事まで経験したOBで構成し、年度末2～3月だけ開催し集中審議するスキームなど。
６：人口減少社会対応改造計画（人口減少を前提にした経営計画）
：人口が増加しなくなると退職者1人当たりの労働者が減り医療費は高くなるが人口増加のためのインフラや住宅への投資の必要性が低下する事で減殺される。
無駄をなくしハイテクなどへの支出が増えれば人口が減少しても繁栄を続けられる。
今後は人口過多の地域の方が仕事を増やすために様々な国内課題にぶつかる。
３つのPを改善するのが世界の諸課題を解決する事になる。
POPULATION（人口）・POLLUTION（汚染）・POVERTY（貧困）
人口が増えれば汚染も増え、貧困も増える。人口が減らないとSDGｓは根本的に解決しない。
７：義務教育大改革（3歳から10歳まで小学校・11歳から15歳まで中等教育・16歳から18歳まで高等教育）
：これまでの教育からの決別が正しい。
3～10歳までは英語を楽しむツールとして外国人担任制度も導入し、日本文化を伝え体験授業を増やす。
鬼ごっこでも昔はタマゴという無敵ながら参加させるという文化があった。外遊びによる体験・身体を動かす事と他人・大人世代と接する事を中心とした初等教育。
11～15歳は徹底した英語教育が必要、それと日本の文化を伝える事を目的とした国語・社会の日本教育に関して人物・商品開発を中心とした歴史教育充実。
８：外国人移民庁（伝統工芸を主とした日本技術継承事業・日本人像を踏襲して貰う）
：外国人永住権を優先するには、日本の伝統工芸を継承する人を優先する。伝統工芸の生き残りは海外需要を獲得する事を意識する。
９：投票権制度変更（18歳未満投票権は親が持つ）
：投票権はあくまで日本教育を受けたモノで18歳未満投票権を親に与え、認知症認定者には投票権をはく奪する。
未来の方向性を決めるのが投票するからこそ、年金受給者は国政選挙に関しては２人に１票とし、地方選挙は投票権を与える。
10：交易条件改善のための脱炭素戦略
：日本は資源輸入国のため世界景気が回復すると国際商品価格が悪化して景気が鈍化するという宿命がある。過去25年で交易条件悪化で23兆円利益が減少している。
徹底して脱炭素の流れをこの場で創る事が国防の観点になると同時に原発開発を行う。
11：医療制度大改革（6割公営病院４割民間病院）
：根本的に２割公的医療、８割民間病院で民間医療が儲かる仕組みになっている制度設計を変えない限り医療の現状は変わらない。
しかしながら、日本医師会名誉会長が会議体が緊急時に備えた医療提供体制と法整備を求める提言をまとめている。
コロナ感染症対処・対応は専門家委員会、体制整備はこの名誉会長を中心とした権利関係で生活していないしがらみない人で構成すべき。
12：農業制度大改革（2050年世界人口増を考えた農業輸出戦略）
：水争い、食料争いが起きるが日本は食糧問題を解決する。
2050年97億人なる事が予測されるからこそ、日本の農業戦略を徹底する。有機農法を実現するために種の開発や栽培手法の県境投資を行う。
13：中央集権体制改革と地方自治機能権限移譲
：関係省庁をその地域に移設する。経産省＝大阪、沖縄開発局、防衛省＝沖縄、農水省＝北海道など。
14：外務省に米国・中国特任経済チーム
：米国と中国のはざまで今後も日本経済・政治は揺れる。
スパイ防止法もない以上、日本において特任チームを作り対応する。
15：GAFA対策専門チーム
：国家を超えた個人情報を持ちマーケット分析ができる現在のGAFA企業に対して包囲網ではなく、どのように利用し日本経済に寄与するのか？デジタル経済が主流になる現在、避けられない事を認識し対応するチーム