『ドローン社会課題解決』
『福島県会津若松市 スマート都市に企業集う』
『広島県庄原市電子マネーで創る好循環』
『ごみ削減をどう考えるのか？』
『住民・観光の足進む改革』
『東京マンション一極集中の弊害』
『名古屋市小学校の部活を民間委託』
『ドローン社会課題解決』
物流現場でドローン活用するが改正航空法が成立しました。
過疎地での宅配サービスを維持するために無人配送など官民が協力し、便利で安全な空のインフラ構築が必要だ。
法改正で市街地など有人地帯上空における目視外飛行が可能になる。
現在は人のいない山間部に限って補助者の視界から外れる目視外飛行を認めているがその範囲を拡大します。
同時に安全確保のために操縦者の技能や機体の安全性を認証する新たなルールも導入する。
物流だけでなく、測量・警備・インフラ保守点検・地震などの被害状況の把握にも役立つ。
少子高齢化が進む中でドローンが人間の仕事を部分的に肩代わりし人手不足解消の一助になる事を期待する。
『福島県会津若松市 スマート都市に企業集う』
開所から2年足らずで30社余りが進出。
同士の潜在力と市民生活を効率化する街づくりを持ちかけたアクセンチュアの提案
日本では医療・福祉・交通などの分野は規制や古くからの慣習が足かせになり、IT化に不可欠な実証実験がしにくかった。
原発事故による風評被害と有力産業の観光と農業が打撃を受けた。
産業界の流れもあったと考えるべき。
会津若松市のIT化の取り組み
・ITサービスを受ける為のID取得数が市民の1割強に
・2019年からタブレットを使った遠隔診療が始まる
・20年にブロックチェーン技術を使った地域通貨が流通
・21年春、中小製造業の共通業務効率化システム稼働
日本IBMは移動困難な高齢者を念頭に遠隔システムを作った。
医療は健康保険・国や自治体の規制、個人情報の保護などが複雑に絡まり情報化が遅れる。
市が調整役になり、医師会や大手病院が協力し、第一陣としてパーキンソン病30人強が遠隔治療を受けた。健康保険対象で薬の処方箋もでる。
患者・付き添う家族の通院負担がなくなる事は豪雪地帯だからこそ大きい。
母子手帳も電子化したりしたが。
なぜ受け入れられたか？
１：人口12万人は実証実験にはちょうどいい大きさで大都市は利害関係や意思決定に時間がかかる。
２：会津大学はコンピューター科学に特化しこの分野に限れば1学年240人おり、大学教授の4割が外国人で卒論は英語で書くという素地がある。
『広島県庄原市電子マネーで創る好循環』
・住民の9割が持つ電子マネー機能付きICカード
・子供や高齢者の見守り、経済対策での給付など地域や行政と連携
・決済手数料やデータは地域のために活用
19年には1万円チャージすると通常の5倍の５％ポイントを付ける展開で住民にまずチャージに慣れてもらう。そのほか学校に設置され端末にタッチすると保護者にメールが届く。そして1円1ポイントがもらえる仕組みだ。
現在手数料は全市統一で1.5％、一般的な３％の半分だ。
外部企業では得られないデータや経済対策もカードポイントのみで簡単にできる。
市はボランティア活動のポイント給付や住民票の交付手数料もカードで出来るように考えている。
『ごみ削減をどう考えるのか？』
ごみ回収をせず住民に徹底した自助努力を求める町では1万円の自己負担で各世帯に処理機を買ってもらい堆肥化する。樹脂や空き缶は町民が車でセンターに持ち込み現場で45品目に分別する。紙だけでも9種類樹脂や金属も6種類に分ける。
センターには常駐の相談員が分別助言し、リサイクル率80％を超えています。
有料・記名式で数年前から生ごみ回収を始めた町もある。
焼却炉の耐用年数などから生ごみ出しません袋の無料配布
乾燥生ごみ1キログラムにつき1ポイント
『住民・観光の足進む改革』
よかまちみらいプロジェクト
・事前にアプリや電話予約して乗車するオンデマンドバス
・移動ルートなどを検索する観光アプリ
・カーシェアや電動自転車レンタル
・防災教育や避難所への給電など災害対策
バス停の数を渋滞のコミュニティバス3倍となる85箇所に増やし、乗車する日時とバス停を1時間前までに予約するようにした。
効率よく予約できるように予約状況をみて人口知能がルート設定し、料金は1回200円。
高齢者からはアプリの使い方が難しいと指摘があった。
『東京マンション一極集中の弊害』
東京23区平均価格は7712万円で全国平均の3000万円上回る。
東京は大学や大企業の偏在からあるが、都内大学生は15万人のうち都内高校出身者は5万人で地方が10万人だ。
上場企業の3800社のうち50％が東京都内に本社を構える。
結果として生活コストを押し上げる副作用も生まれている。
東京都内可処分所得は全国3位だが食費や家賃、住居関連支出を差し引くと全国42位まで転落し、通勤時間を費用換算し反映すると最下位だ。
東京一極集中は災害時に経済を麻痺するリスクも大きい。
コロナ禍で生まれた脱・東京の動きは都市と地方のバランス再点検を促す。
『名古屋市小学校の部活を民間委託』
名古屋市が昨年半数の学校で民間委託を進め、9月から全校に拡げていく。
なごや部活動人材バンクに登録し時給1500円前後だ。
午後5時部活は終了するが教員の4割2800院が顧問を務め、多くが週6時間程度部活に充てていたが外部委託を行う上で重要なのは【体罰、ハラスメント、事故】などのトラブルを未然に防ぐ仕組みが必要だ。
今のところ指導者の確保は学生が多く4割で保護者やシニア、自営業者などがいる。
平日の午後から夕方に時間をさける人は限られます。
大学や専門学校が多く立地する名古屋だからこそ可能になった側面はある。
指導者は１つの種目に2人以上配置、メイン主任指導者は34時間研修を受け緊急時の対応や指導実技を学ぶ。
チェック体制は市教委の職員とフリーランス社員がそれぞれ複数の学校を受け持ち巡回する。