『新世代の労働運動』
『花木の取引データ』
『中小の脱炭素地銀が先導』
『技能実習制度の限界』
『新世代の労働運動』
デジタル世代が旧態依然の労働運動に変革をもたらしており、【オンライン労働組合】がコロナ下で台頭し、日本の正社員クラブはもう限界で地盤沈下が止まらない。
ネットで運動するオンライン労組は運営コストが低い。
厚労省調査で月3700円が平均だが会員の収入によって変わる会費を150円からにしている。世界では新しい形の労組誕生はコスト改革だけではない。
働き方の多様化が加速し、産業別・企業別の労組が経営陣と交渉する形式では現実の労使問題をさばけない。
昨今の日本では企業別労組は自社の雇用維持で精いっぱいだ。
ハチマキと交通渋滞や警察を引き連れたシュプレヒコールなどパフォーマンスはもう終わりだ。広がる経済格差と人権問題など山積みしている。
時代にふさわしい労働運動の定義が問われています。
『花木の取引データ』
花き卸売会社は品種や数量といった各社の取引情報を共有し統一コードなどで整理したデータベースを構築する。24年をメドに生産者に公開し需要が伸びる品種の栽培を促す事などを想定する。
菊やバラなどの花の品種・色・長さ・出荷者といった情報について統一コードを作り各社の売買情報を一元管理し、毎日の単価や販売数量をほぼリアルタイムで把握できるようにする事で需要に応じた花・鉢づくりはデジタル化で効率の良いサプライチェーンを構築する。
出荷者が卸会社に販売を任せる【委託】による集荷比率は19年度90％で、青果は60％、水産20％に比べ高い。需要動向に合わない出荷は単価の低迷もまねく恐れがある。
『コロナ後の観光は【脱薄利多売】をめざせ』
今後は行動範囲が徐々に広がるのは確実だ。
2020年国内市場は夫婦旅行比率が高まりグループ旅行が減る。
旅の少人数化に拍車がかかっている。
混雑を嫌い、感染不安が残り静かで寛げる場所や時間を求める声が増える。
現在はお風呂の混雑具合がスマホでわかるという仕組みを町全体に応用して人々の行動を分散させている。
単価を上げるには高級ホテルが増えても高度なサービスを提供できる人材の幅が薄いのが日本の長年の課題とされる。
下呂温泉では地域の宿泊情報を一元管理する仕組みを整えた。
効率的なマーケティングに生かす。
日本初となる観光分野専門職短期大学が高松市に開校しました。
こういった観光産業の育成に関してどのように考えているのか？
『中小の脱炭素地銀が先導』
温暖化ガス排出抑制で事業転換を促す融資が広がっています。
6月改正した産業競争力強化法などで金融機関が利益を得られる仕組みも整った。
企業活動が環境や経済に与える影響を分析し、改善策を後押しする融資だ。
エコカーすべてをエコカーに変える事や外国人の技能実習生社宅整備などを目標にする。
温暖化ガス排出削減数値目標達成で段階的に金利が引き下がる融資を盛り込んだ。
今後は対応が遅れると全体環境によるサプライチェーンで大手は進めているので地方の部品メーカーが取引停止になる可能性も高い。
『技能実習制度の限界』
国際貢献の名のもとに実習生を安い労働力ととらえる本音と建て前の使い分けはもはや限界だ。世界からも技能実習制度は人権侵害の問題を指摘されています。
19年に新たに人材受け皿として設けられた特定技能制度に一本化すべき。
問題の根源は海外からの労働力調達を優先し、外国人の働く環境整備や生活支援を二の次にしてきた政府の姿勢にある。
日本語学習や子供の就学支援などあるが実行力の遅さが問題だ。
2019年４～9月実習生の失踪のうち2割に当たる755件で企業の労働環境などを調べる実地検査をしていなかった。
うち557件では基礎資料となる賃金台帳やタイムカードも入手していなかった。
15年末より2倍の37万8000人で違法な長時間労働や賃金不払いも増え続け労働関係法令違反が6796事業所で見つかっています。