次に、学校の校舎の活用につきましては、現在、生徒数の減少等により、学校によっては教室に余裕ができたことから、生徒の習熟度や多様な選択科目の開設による少人数指導の教室として活用するなど、有効な活用をしている事例があるというふうに報告はいただいたとこでございます。
また、近年、特に知的障害特別支援学校に在籍する幼児、児童生徒が増加し、狭隘化となっていることから、この課題解決に当たり、既存の特別支援学校内での対応が困難な場合は、高等学校をはじめとする県で所有する施設等の活用を検討しているところでございます。
具体的な事例を紹介いたしますと、廿日市特別支援学校では同校内での対応が困難であることから、廿日市西高等学校を活用し、狭隘化の解決を図ろうとしています。
○要望・質疑（村上委員）
今後、特別支援を必要とする生徒が増加することが予想されている中で、過去にも大阪付属池田小学校問題があり、部外者は学校の中に入れないという方針は文科省が定めていますが、小学生と高校生では、防犯面は全く違うところがあると思いますし、今後、高校生だけでは学校数が激減していくわけですよね。
ありとあらゆることを考えて、義務教育課程ではない学校だからこそ校舎利活用を考えていくべきで、構造不況や高齢化社会に即したことを想定しながら、民間の知恵等、関係各局を含めて、学校校舎の議論を同時に行っていくべきだと私は考えております。
要望しておきますので、よろしくお願いします。
それでは、先ほど言われていた廿日市西高校に、廿日市市の特別支援学校の分校になるんですかね、分校になるか、それとも校舎をまた違うような形で造るのか、これは、生徒はどのように分けていくのかお伺いします。
○答弁（特別支援教育課長）
まず、特別支援学校の学級は、設置している障害種のみの単一障害学級と他の障害を併せ有する重複障害学級、そして通学困難な障害の状態に対応して、教員が家庭等へ訪問して教育を行う訪問学級というふうに分けられます。
このたび廿日市西高等学校に整備する分校へは、高等部の単一障害学級の生徒が通う予定にしております。
○質疑（村上委員）
単一の障害を持たれている方の対応ということになっているとの事です。
それでは、次に、普通科の高校で、通級指導を受けている生徒数は何名いて、通常学級に在籍している生徒で注意欠陥、多動性の障害、学習障害、自閉症、そういった発達障害とを持つ生徒が何名ぐらいいるのかお伺いします。
○答弁（高校教育指導課長）
まず、県立高等学校における通級指導を受けている生徒数につきましては、令和３年５月１日現在で６人となっております。
次に、県立高等学校で通常の学級における特別な支援を必要とする生徒のうち、発達障害等の診断を受けている生徒数につきましては、令和２年度、県が行った調査によりますと523人というふう・・・でございます。
○質疑（村上委員）
今、通級生徒が６名在籍していて、そして発達に特徴を持った生徒さんが523人いるとのことですが、小・中学校のように特別支援教室などを高等学校でつくれない理由を教えてください。
○答弁（特別支援教育課長）
高等学校における特別支援学級についてお答えします。
学校教育法第81条では、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校に特別支援学級を置くことができることにはなっておりますが、特別支援学級について、特別な教育課程によることができるとする学校教育法施行規則第138条では、小学校、中学校もしくは義務教育学校または中等教育学校の前期課程における特別支援学級というふうにしており、高等学校が含まれておりません。
すなわち、高等学校においては、障害による学習上または生活上の困難を克服するための特別な教育課程を編成することができないため、事実上、・・・支援学級が設置できないということになっております。
○質疑（村上委員）
やはり現状でいえば523名もの生徒がそういった課題に直面しているというところもあります。そうかといって今の法律上の立てつけでは採用がなかなか難しいというところで、私が考えているのは、高等学校における特別支援学校の教育免許状ですね、教員免許とは別の免許状になるんですけれども、特別支援教育免許を持っている先生の数はどの程度でしょうか、教えてください。
○答弁（教職員課長）
令和２年度の状況でございますが、県立高等学校におきまして、臨時的任用職員などを除いたいわゆるｺｳﾑｼｬの教職員は2,706名となっております。そのうち、特別支援学校の教員免許状を持っている人数は39名となっております。
○意見・質疑（村上委員）
現在、先生の入れ替わりで新人の先生が増え、発達障害などの児童や生徒への対応も問われている中で、現状でできる限り先生たちの理解を促進する上でも、教員採用で広島県は特別支援学校教諭免許状なども考慮していただくような形で考えて頂きたい。
この免許があれば、個別指導とか、計画もつくれていきます
予算は難しいとは思うのですが主任の手当をつけてあげるだとか、成果の形としていただけたらなとも思っております。
それでは、広島県ではこの特別支援に関する講座だとか研修をやっているのかお伺いします。
○答弁（個別最適な学び担当課長）
まず、教員への取組といたしましては、初任者研修におきまして、特別支援教育の在り方として、例えば児童生徒の困難さに対する指導の工夫など、適切な指導、あるいは必要な支援をどのように行えばいいかといったことにつきまして研修を実施をしているところでございます。
また、教育センターの指導主事が学校に出向いて行う課題解決サポートやサテライト講座におきまして、訪問した学校に在籍する児童生徒の様子を踏まえた具体的な指導、支援の方法を研修内容とするなど、訪問した学校のニーズに合わせた内容として実施をしているところでございます。
今後もこのような研修を継続をしていくことによりまして、どこに困難さがあるのかといったことを把握をしまして、個々の実態に応じながら教員が適切な指導、あるいは必要な支援が行えるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
なお、小学校の教員を希望する大学生を対象とした教師養成塾等におきましても、特別な支援に関する基本的な内容、指導技術についての講義を行っているところでございます。
○要望・質疑（村上委員）
今、教師養成塾や出前講座のお話も伺えたんですけれども、校内研修では、より理解促進するために積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
先日、市民相談がありました。
小学校3年生の女の子がすぐに暴力を振るってしまう。
カウンセラーの方が来たけれど、子供も訴え方が分からなくて暴力を振るってしまうんで理解してください、待ってくださいっていうのみ。
被害親子は我慢してくださいと言う流れ。
対応が分からない24歳の教員が割り当てられ学校側の対応も後手に回りっているのが現実。
加害者の親も特別支援教室ではなく普通教室で子どもを育てる事を要望したら学校側としても受け入れるしかないのが現実です。
問題も深刻化していっているので、しっかりと対応していただけたらなと思っております。
それでは、最後に質問ですが、現在、日本語指導が必要な生徒数が増加していると聞いております、これは外国人の方がかなり増えてきているのが要因ですが、広島県と東広島市の取組があるのはお伺いしていますがどういった課題が起きているのかお伺いします。
○答弁（義務教育指導課長）
広島県と東広島市では、昨年度、国の補助事業を活用し、児童生徒が日本での学校生活に安心してなじむことができるよう、学校に入る前に指導を受ける教室の設置や学校生活のガイドブックの作成等に取り組んだところでございます。一方で、このような児童生徒の受入れ体制の整備等につきましては、市町によって取組に差があることが課題であると考えています。
そこで、今年度はこうした取組の成果を研修や会議等を通じて各市町へ普及してまいろうと思います。
○要望（村上委員）
最後、要望ですが、約３万6,000人の外国人の生徒がいるっていうのは国のほうで発表されました。
先日、中国新聞にもあったのですが、三原市で外国人親子に対応するアプリを導入したりだとか、広島県でも２台の翻訳機を導入して各自治体の人たちにお試しで使っていただくなど、今後は各自治体の研究成果を伝えていくこともお伺いしました。
ただ、学校現場においては何でもかんでも教育委員会が対応するとなると、働き方改革の中で先生の負担もより深くなってしんどくなっていくので、大阪府の堺市の例ですが、日本語指導ボランティア研修を地域でカリキュラムをつくっています。
地域で支える仕組みで教育委員会だけに任せるのではなく。
広島県は積極的に子供食堂をやっているのだから、子供食堂の公民館で、ボランティアの資格をつくって、日本語を教えていくような形でやったりだとか、総務局の国際課と連携したりして、教育委員会だけに負担を背負わせるような形にならないように、組織づくりもひとつ考えながら対応していただきたいと要望して終わります。以上です。