○要望・質疑（村上委員）
組織的、計画的に評価の対象等よって先生たちがどうしても報告しにくい状況がないように考えていただきたい。
特に、いじめの可能性に発展する段階で、対応をよりきめ細かくするべきであって、教育委員会の対応の遅れが重大事案に発展する事はよくあります。だからこそ、予兆を把握し対応する制度設計を望みます。
それでは、いじめ問題から少し関連することでもあるのでお伺いしたいのですが、不登校支援センターというのが開設されたのですが、この内容と目的をお聞かせください。
○答弁（総務課長）
不登校支援センターにつきましては、近年、不登校児童生徒数が増加傾向にあり、コロナ禍でさらなる増加も懸念されているという状況にある中で、これまでスペシャルサポートルームを設置した学校におきましては、不登校児童生徒数の減少など効果が得られたということから、市町立小・中学校におけるスペシャルサポートルームの設置、運営を支援するなどを目的といたしまして今年度設置をしたものでございます。
不登校支援センターにつきましては、県教育委員会の指導主事が支援要請のあった市町立小・中学校を１人１日程度直接訪問いたしまして、スペシャルサポートルームの設置や環境整備、スペシャルサポートルームにおける学習やオンライン学習の進め方、さらには、学級や児童生徒との関わり方、保護者への対応などの取組につきまして、直接的に支援をするほか、不登校児童生徒の保護者や教職員等を対象とした研修の実施、不登校児童生徒やその保護者、学校の教職員等からの相談対応などに取り組むこととしてございます。
○質疑（村上委員）
各市町では、広島市以外の20市町で専門人材を確保することは相当大変ですし、予算なども含めて、簡単にはいかないところを広島県独自で開設するのは、今回の施策に関して、広島県教育委員会に感謝します。
特に、平川教育長は、もともと横浜市の校長在任時代に30人いた不登校の生徒を校内フリースクールの形で、子供たちの居場所づくりでほぼゼロにしたという話を聞いております。
この不登校支援センターは、子供たち一人一人に向き合う公教育に一番必要な施策を考えてくださており、教育長の全ての子供たちに対する網かけによる救うセーフティーネットに対して、本当にありがたいなと心から思ってます。
そこでお伺いするのですが、民間支援の場合は、ニーズが一定絞られていますが、行政でやる場合は、ニーズがいろいろとあり過ぎて大変だと思うんですね。
その中で、不登校支援センターが居場所づくりだけではリスクの先送りになる可能性があると。
それでは目標設定や出口戦略が必要なのか？
それとも行政が行う場合のバランスは大変難しく、その際、親自身の精神疾患などによる病院との連携や、ネグレクト、さらに経済的問題、ヤングケアラーの問題など、不登校問題が多種多様で、関係各課との連携が必要であると考えますが、ほかの部局との連携もどのように戦略的に考えているのか、お伺いします。
○答弁（個別最適な学び担当課長）
委員御指摘のとおり、児童生徒が不登校になる要因というのは様々でございまして、不登校の未然防止や不登校等児童生徒の社会的な自立に向けた支援を行っていくためには、関係する機関が連携をして取組を進めていく必要がございます。
不登校支援センターの指導主事が訪問をし、支援をしております不登校スペシャルサポートルーム推進校におきましても、不登校児童生徒が持つ多様な背景を踏まえ、必要に応じてスクールソーシャルワーカーを活用し、福祉部局、医療などの関係機関と連携をした取組を進めているとこでございます。
また、県教育委員会が主催する児童生徒の特性等を理解し、効果的な支援を行うための研修を実施する際には、県内の教職員に周知するとともに、県の健康福祉局障害者支援課、子供未来応援課、安心保育推進課を通じまして、県内の保育所、保育園、ネウボラ、児童発達支援センターの職員はもとより、その施設を利用しておられる保護者宛てにも案内を送付するなど、関係部局と連携を図りながら取組を進めているとこでございます。
今後、多様な背景を持つ不登校等児童生徒に対する支援に向けて、関係する機関が連携した取組を充実させてまいりたいというふうに考えています。
○要望（村上委員）
最後になりますが、今回の報告書でもやはり連携が不十分という事が散見し記載されておりました。そこで、県の中でも部局をまたぐ支援は各部局の事情があり連携がうまくいかない場合もあったりで、特に支援する市町の教育委員会だけではなくて、その市町の関係部局との連携というのも問われてくるところであると思いますので、ここも整理整頓しながら体制づくりをよろしくお願いします。