〇村上栄二委員
ＩＣＴ支援員を各校に10人程度だったということ、そして、指針なども全く上がっていない中でオンライン授業に踏み切るというところは、今回、緊急事態宣言延長となったんですけれども、このオンライン授業に決定したことも解除したことも基準がなく進めたから、今回の高校も基準無く通常登校になったという事は問題。
ただ、一つ大きく前向きに考えていかないといけないと思うところがあって、このタブレットの導入費用は平均４万5,000円とオプションで様々なアプリを入れたり保険だとか組み込んでいくときには、プラス３万円で７万5,000円ぐらいが必要になってるんですよね。
さらに教員のタブレットやＬＡＮ整備を国の予算や親御さんの予算、全部含めて、全校で50億円規模の投資になっています。
これまでの教育で、電子黒板を導入したときに、無用の長物になって、結局何か飾ってあるだけっていうような状況になったり、あまりそれを重宝されていなかったという過去があります。
オンライン授業を通して力強く進めていくきっかけだと考えていこうというところで、僕は今回質疑をさせてもらいます。
今回のオンライン授業を通して、様々な課題も見えたが、利点も見えてきたということは説明を受けました。
まず、広島県として、ＩＣＴ支援員と学校の先生との役割分担についてお伺いします。
○答弁（学校教育情報化推進課長）
教員とＩＣＴ支援員の役割分担でございますが、まず、教員は、デジタル関係で申し上げますと、例えばデジタル技術の効果的な活用による児童生徒の主体的な学びを促す教育活動の実践、充実などを通じまして、これからの未来社会を生きていく子供たちに必要な資質、能力の向上を図っていくことがその役割と認識をしてございます。
ＩＣＴ支援員の役割といたしましては、こうした学校教員のデジタル技術を活用した教育実践の技術的サポートを行うことでございまして、具体的には、デジタル機器の操作支援やメンテナンスの実施、学習用ソフトウエアの操作研修、学校ホームページの作成研修など、各学校の個別の要望に応じた対応を行っているところでございます。
○意見・質疑（村上委員）
今回のオンライン授業は、前回は否定的な質疑を私は行ましたが、教育委員会が他県とは一線を画したオンライン授業に取り組んだことで、様々な知見を有したのは大きな財産であり、大きな挑戦だったなと思っております。
そこで、今回の課題と利点を整理して、この機運を逃すことなく、できる限り早くＩＣＴの支援員を増員するべきだと私は考えていますがどのように対応するのかお伺いします。
○答弁（学校教育情報化推進課長）
まず、今回の集中対策におきまして、多くの教員がオンライン授業の経験を積んだところでございます。この経験を踏まえまして、学校教員がＩＣＴ支援員に求める支援内容も変容してくるのではないかというふうに考えております。教育委員会といたしましても、それらに適切に対応していきたいというふうに考えております。
なお、今後のＩＣＴ支援員の拡充等につきましては、実質的にＩＣＴ支援員の配置が今年度からということもございまして、教育委員会が行う研修の実施状況や学校のニーズ等を見極めながら、状況に応じて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○意見・質疑（村上委員）
ありがとうございます。
それでは、国のオンライン授業の考え方というのは、家で何かをするというよりは、小規模校や過疎化した地域の学校の事を考えています。
オンラインを受けてる側には教員がいて、授業を確認できる状況を考えていたとお伺いしました。
今回のように各家庭でのオンライン授業というのは、授業単位に入れないと言われておりますが、先ほどの利点の中に、不登校やこれまで授業で発言をあまりしてこなかった生徒の自発的な授業参加の傾向があり、このオンライン授業の在り方を考えて、国にも協議して授業単位にしてもらえるようにするべきではないのかなと私は思っております。
それでは、遠隔授業である山間部や島嶼部などや、このたび27億円の予算がついた職業専門科が受けるオンライン授業など、様々なところで取組がなされるべきだと思うんですが、どのような取組をしているのかお伺いします。
○答弁（高校教育指導課長）
遠隔授業の取組につきましては、令和３年度から県立高等学校11校及び加計高等学校の芸北分校に遠隔教育システムを導入して研究を進めることとしております。遠隔教育システムの活用により、中山間地域等の高等学校においては、地域を超えて専門性の高い授業や多様な人々との交流学習など、質の高い学びを享受できる機会を提供し、探求的な学びの実現につながる教育活動を展開することができるよう、今、準備を進めているところでございます。その遠隔教育システムの活用につきましては、令和３年度、今年度でありますけれども、９月を目途に各校に機材を設置し、順次試行し、効果的な導入方法や活用する際の課題、留意点等について検討を進めてまいることとしているところでございます。
それともう一つ、27億のデジタルｻﾝｼﾝについてというところになります。これにつきましては、課題発見・解決学習推進プロジェクトという指定校のほうに、各学校が研究開発校になっておりますので、これを通じて有効な活用方法について、これも研究していくということでも考えているところでございます。
○意見・質疑（村上委員）
前向きな答弁ありがとうございます。
島嶼部と山間部で実施しているというところをお伺いして、ＮＴＴでイチローがＣＭしているように、今後、職業高校でも、現場で働く人たちとの最新のコミュニケーションツールだとか、に連動していただきたいなと思っております。
次の質問です、小・中学校のようにアプリ開発というのは、一定国語、算数、理科、社会、英語といった形で、利用者が多いので採算が取りやすいのでアプリが充実していくというのがあるけれども、高校となると、職業高校や進路の細分化とかで、企業側にとってあまり採算性が合わないためにアプリ等があまり充実していないというのはよく耳にします。
広島県独自で先生たちの働き方改革の一助となるように、授業で使える動画を各授業項目ごとに収集していって、そして、ネット環境を使ったオンライン授業だけじゃなく、双方向の授業だけじゃなくて、もともとダウンロードを生徒がしておいて、授業ではクリックで動画が見れるように、このオンラインとオフラインのハイブリッド型の授業なども行うなどして、授業研究と先生への負担を減らす部署など、そういったことを考えて、教育委員会の組織の中でもそういったものを用意するだとかで組織改編を考えるべきではないのかなと思ってるんですけれども、御所見をお伺いします。
○答弁（高校教育指導課長）
まず、本県が取り組んでおります学びの変革を推進するに当たりまして、効果的、効率的な学習を展開するためにデジタル機器を活用することというのは大変有効な取組だという認識をして、これまでも取組を進めてきております。こういった認識に基づきまして、これまで、文部科学省が作成した活用事例集でありますとか、県独自で収集した活用事例、それに加えまして、推進体制等に関する好事例、これを各学校に情報提供してまいったところであります。
また、令和２年度、昨年度ではございますけれども、デジタル活用推進担当教員を対象とした研修でありますとか、あと公開授業を実施するとともに、指導主事が全県立学校を訪問し、県外の活用事例等を紹介し、資料づくりでありますとか推進体制を整備するような指導を・・・してきたところであります。
令和３年度、本年度でございますけれども、令和２年度と同様に指導主事の学校訪問をすることで、各学校の指導支援に加えまして、このたびの５月24日からのオンライン授業を実施するに、対象となる全ての学校を訪問しております。そこで得たオンライン授業の好事例でありますとか、推進体制づくりに関する事例を収集しているところであります。
今後は、このたびのオンライン授業等で出た好事例でありますとか、推進体制に関する情報を各学校を訪問して、各学校に還元できるよう、学校の実態に応じて効果的な授業づくりでありますとか、教員の負担軽減につながるような学校を支援していきたいというふうに考えておるところであります。
○意見・質疑（村上委員）
実際に学校の規定の中で校内研修を進めていると思うんですけれども、ＩＣＴだけではなくて、様々なオンライン研修の中身があると思うのですが、今はＩＣＴに特化して割いていくようにっていうところも県で進めていただけたらなと思っております。
前回の指摘でＬＡＮ整備だとか、指針だとか、あらゆるところで、僕は準備の重要性を問うことをしたと思うんですけれども、実際には、今回のようにトライ・アンド・エラーで調整してきた事を、広島県教育委員会は一歩進めたっていうのはすごく大きなことだなと私自身は大いに評価しております。
今回の挑戦で、問題はこのコロナ禍から、１年前からなかなか難しい中で進めてきたとは思うんですけれども。
ＩＣＴ教育はどんどん技術が進んでいく中で、正確に答えを持って子供たちに教育に導かなければいけないっていうことをやってたら、このＩＣＴ教育に関しては絶対追いついていかないと思うんです。
だから、今回のこのトライ・アンド・エラーを一つの形にした広島県教育委員会の挑戦は、ＩＣＴデジタル教育においてはすごく大きな一歩だったと思っております。
そこで、現在、県立高校では、50代以上の先生が39％の割合を占めており、これまで経験を生かしてもらうことと、タブレット教育苦手という先生がその年代は多いと思うんです。
授業の中で生徒たちに伝えていくという伝わりやすい技術を持っている先生とのアナログとデジタルのそれぞれの役割分担が先生たちの中にもあると思うんですね。
デジタル教育の中でもオンライン、タブレット、アプリのドリルなど、デジタル教科書、さらに言えば、プログラミング教育など、こういったのもオールインワンで１人の先生に何かいろいろ教えていく、伝えていく事で理解を深めていくっていうよりは、チーム学校で取り組むべきだと認識しておりますが、教育委員会の御認識をお伺いします。
○答弁（学校経営戦略推進課長）
オンライン授業等の実施に当たりまして、県教育委員会の指導主事が今回の学校訪問ですとか、あるいは校内研修等を実施をいたしまして支援をしてまいりました。各学校におきましても、今回のオンライン授業の中で若手の教員がデジタル機器の操作に不慣れな教員を支援をした事例ですとか、あるいは管理職がデジタル機器の基本的な操作方法をまとめまして、勉強会を開催するといった形で校内で協力をし合いながら、大きな混乱なく実施をすることができたというふうに認識をしてます。
一方で、いわゆるコロナ禍におきまして、学校現場ではこれまで以上に対応すべき課題が非常にいろいろございましたので、県教育委員会といたしましても、デジタル機器を活用した教育活動を推進していくに当たりましては、どっか一部の教員に業務が、負担が集中しないように、管理職による組織マネジメントを徹底していく必要があるというふうに考えております。引き続き、学校全体でデジタル機器を活用した教育活動の推進に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○要望（村上委員）
現場を知らない国が指示だけ出して、方針だけ示して、ＩＣＴに対しての理解ができていない学校の管理職の校長先生が命令だけを出して、さらにＩＣＴ支援員のほうが無謀な提案をどんどん出していって、結局、徹夜で頑張る若手教員がいて、そして、50代の先生の中では、教育はこうだっていって逆に怒られたりだとか、板挟みになったりして、一部の先生に職務負担が偏らないように、教育委員会の中でマネジメントをしっかりしていただきたいという事を要望いたします。
そして、最後に、これはあくまで要望程度で終わらせたいんですけれども、ワクチン接種は、今回のコロナワクチン接種に関して、各市町の状況や特性に応じてどういった人たちを優先的に打つのかっていうことはもう判断は変わってきてるんですけれども、よく言われてるカープ観戦が認められたり、大相撲が認められて、オリンピックなどが開催するというのに、大人の事情で認めらるものが変わると。
子供の体育祭や文化祭や修学旅行とか、どんどんどんどん中止に追いやられて、やるなと言われて、挙句に整備されていないのにオンライン授業をやれと。。。
不利益が子供たちにどんどん偏っているような状況がある。
社会の不平不満が、蔓延してるんですよね。
じゃあ、その子供たちがワクチン接種が打てない中で、広島で学んでよかったと思える日本一の教育県の創造っていうのを強行のだからこそ幼稚園、保育園、学校等の教員や関係者各種の優先接種について、知事や教育長が声を上げて、各市町の教育委員会にも働きかけていただけるように要望して、私の質疑を終わります。
以上です。