『立憲民主党を見て日本の民主主義限界』
先日国会で野党第一党である立憲民主党が3つの大きな選挙公約を掲げました。
１：経済対策で消費税５％。
２：年収1000万円以下所得税免除
３：低所得者層に現金給付
野党である立憲民主党は大きな政府（経済も生活も国が賄う）というのが基本的な考え方
そんな中で
１つめの消費税税収は約22兆円だが５％減の11兆円。
２つめの所得税1000万円以上の人は５%で95％所得税免除は？
３つめの低所得者層現金給付は年収200万円以下だとして1200万人は？
これらの補填するものは全部国債発行ですか？借金ですか？
国を経営する感覚がない。
では自民党は各種団体に派閥で足の引っ張り合い。
国会における民主主義の限界を感じます。
では地方の市長はトップを自ら決める直接民主主義だから変えられる。
だから各種団体や特定のべったり企業支援なく選挙で勝たないと変えられない。