１：『日本成長戦略』
２：『銀行株に座礁資産リスク』
３：『プライム上場へ資本政策』
４：『プライム落ちは買いか？』
５：『所有者土地不明の活用促進』
６：『財政再建目標を読み解く』
『日本成長戦略』
2017年 健康寿命の延伸、フィンテック時代への対応
18年 自動化による人手不足解消、AI時代への対応
19年 70歳まで就業機会の確保、地域のインフラ維持
20年 兼業・副業など働き方の柔軟化、送金手数料の引き下げ、デジタル化の推進
21年 デジタルとグリーンに集中投資、経済安全保障の確保
新型コロナ対策では欧米を中心に複数年にまたがり政策達成目標や投資額の具体的な計画を策定する動きも目立っています。
村上栄二考え方
【大方針にお金が流れるが多くの人がなんとなくで流されている。中国の大豪雨、世界中の異変で世界が舵を切る意味を理解する】
『銀行株に座礁資産リスク』
日本の銀行は化石燃料などレガシィ産業への融資が少なくない。
日銀の支援策があっても投資対象として見る事ができない。
三菱ＵＦＪは脱炭素移行リスクは年10～90億円、三井住友は年20～100億円、みづほは2050年までに累計で6200億円ある。
地方銀行は見積もれていない状況だ。
世界の主要銀行60が16年～20年で化石燃料関連に提供した融資などは380兆円。
ブラウンと呼ばれる座礁資産からグリーン資産に迅速にシフトできるのか？が銀行株を左右する。
村上栄二の考え方
【座礁資産という形でお金の繋がり方が一気に変化する。それらによって私たちの生活がどのように影響を及ぼすのか？考えないといけないとならない】
『プライム上場へ資本政策』
東証１部 2191社 東証2部473社 ジャスダックスタンダード662社 グロース37社
マザーズ 372社
再編でプライム 1527社流通時価総額100億円以上
スタンダード10億円以上 グロース5億円以上
現状、プライムは海外投資家を呼び込む大企業の位置づけではあるがそのために大株主による売却や自社株消却など行い市場流通35％以上を確保している。
プライムでは流通株式時価総額100億円以上が必要となる。
これまで5億円未満で上場廃止よりはるかに厳しい。
結果として自社株買いや配当株主還元、M＆Aを通じた成長戦略を打ち出す事が有効であると言える。
今後は9～12月は企業が移行先の市場を選択する手続きに入り、基準を満たしてなくても達成に向けた計画書を提出する必要があり対策を打ち出す企業は増えそうだ。
村上栄二の考え方
【ぬるま湯日本にやっと活が入り始める。大学と一緒で入学すれば終わりからだいぶ変わったが、株式も一緒で上場したら終わりになっていた感がある】
『プライム落ちは買いか？』
安定志向の経営から質実共にグローバル水準の企業経営へ脱皮する。
資本効率や株主還元目標を初めて明記する企業が現れ始めている。
来年4月に予定される市場再編でプライム市場に残る為です。
流通株式が100億円以上の基準を満たせなければ、改善計画を提出する必要がある。
プライムに残りたければ株価を高めるしかないのが現実だ。
この基準に満たさない企業は600社の27％だ。
600社時価総額7兆7000億円と東証一部全体の１％に過ぎない。
これを見ても日本株全体を押し上げる力は限られている。
しかし、市場から見放された企業が株価を上げるための努力をするのは買いだ。
村上栄二の考え方
【底力のある企業の見極めをファンドが行い、新しい時代の企業への在り方へと変えてくれる可能性がある】
『所有者土地不明の活用促進』
16年時点で九州を上回る規模の所有者不明土地がある。
40年には北海道を超えて機会損失や税の滞納などで40年までに累計6兆円の経済損失が言われている。
東日本大震災後に問題が表面化した。所有者がわからず同意を得られないため高台移転など復旧事業が進まなかった。
道路建設をはじめとした公共事業や民間取引でも目立つ
今後の新たな土地政策ポイント
所有者のわからない土地
・19年では公園、公民館、駐車場、出力1000キロワット以上の発電施設利用
・小規模な再生エネルギー発電所や防災施設を利用対象に追加
・使用できる上限を10年から20年に延長で資金調達が柔軟に。
管理不全土地
・所有者への指導、勧告や代執行など行政措置を可能に。
活用されていない土地
・地域で土地利用の希望者とマッチング制度を創設
村上栄二の考え方
【今まで戦後日本の先延ばしにしてきた事をやっと形にしていく。政府や行政は土地制度の在り方そのものを考えていかなければならない】
『財政再建目標を読み解く』
新型コロナ対応
・緊急時は司令塔下で推進し、病床確保やワクチン実用化で法整備検討
・ワクチン希望者の接種を10～11月に終える事を目指す
財政
経済あっての財政の考えのもとデフレ脱却・経済再生に取り組む
財政健全化目標を堅持。年度内に感染症の経済財政への影響を検証
目標年度を再確認
今期は40兆円の赤字に達するが債務残高がGDP250％を超えている。
社会保障、医療
・社会保障関連費を高齢化に伴う増加分に抑える方針を維持
・初診からのオンライン診療を22年度から恒久化
・治験用アプリ承認を迅速化
最低賃金
・より早期に全国平均1000円を目指す
子ども庁
・年齢による切れ目や省庁間の縦割り排除。行政組織を創設するために早急に検討着手
経済安全保障
・外為法の【みなし輸出】の管理強化を2022年度までに実施
政府は半導体や人工知能などの日本の最先端技術が海外に流出し軍事用途に用いられる事に強く懸念し企業や大学、研究機関で働く日本人や外国人の情報管理を厳しくする。
・米中対立で経済安全保障という言葉が出たのは大きい。
・米国など有志国と連携し輸出規制を協議する枠組を作る。
・半導体、レアアース、電池、医療品などの供給網強靭化
デジタル、教育
・行政手続き大部分を5年以内にオンライン化
・中央銀行デジタル通貨発行の実現可能性を検討
・支払い1万件以上はキャッシュレス対応
・オンライン授業に対応する大学設置基準を柔軟に。
脱炭素
・洋上風力発電など重点分野の研究開発・設備投資を進める
・風力発電所の環境アセスメント要件緩和
・所有者不明の土地を小規模発電に利用可能に