１：『三菱ＵＦＪデジタル資格に90万円報酬制度』
２：『工場従業員にDX教育』
３：『政府調達競争原理が働かないから霞が関DX阻む』
４：『AmazonベゾスCEO軌跡』
『三菱ＵＦＪデジタル資格に90万円報酬制度』
三菱ＵＦＪは行員にデジタル関連の失格に応じて最大90万円報酬を支給する。
統計・プログラミング・人工知能など資格を取得した行員が対象。
資格取得で単発の報奨金を支給する制度はあるが継続的に支払うのは珍しい。
2023年度までの3年間最大で年間30万円が受け取れる。
報酬を支給する期限を定めているのは早く取得した方がメリット大きい事を示しデジタル人材を早期に増やす狙い。
しかし、今後銀行はデジタル化が進むと大量解雇が予想されるがその時の基準として感がられる。
今回、スタートアップ企業への出向も後押しする。
『工場従業員にDX教育』
キャノン：AIやクラウド要員を1500人
日立製作所：国内の16万人にデジタル教育
サントリーホールディングス：40歳以上の国内主要グループ社員3900人に資格取得支援
三井住友フィナンシャルグループ：従業員5万人に取引先DX支援などを教えるプログラム
キャノンはデジタル知識のレベルごとに14系統190講座を用意。
必要に応じて統計や解析、代数など基礎知識も学べるようにして幅広い人材の職種転換を後押しします。
特定のデジタル人材だけでなく、複数部門の社員も対応する必要があるため、企業が導入を急ぐ。一時的に仕事を離れ大学や教育機関で学び直すリカレント教育ではなく、リスキリングという学び直しが重要だ。
鳥取県の八頭町ではビジネス育む元校舎でIT×農業×ドローン×宅配など各業界のイノベーションに使ったりしており、学校施設をより活用していく事が重要ではないだろうか？
ここでも人の選定がスタートしている。ある企業では介護施設を作り、人の雇用カットを介護職に向かわせたりしている。
『政府調達競争原理が働かないから霞が関DX阻む』
情報システムのうち7割が1事業者のみの応札だった。
IT企業が独自仕様のシステムを開発し他社の参入を難しくする【ベンダーロックイン】を懸念。
政府情報システム契約のうち、契約金額3000万円以上755件を調査し、423件の競争契約のうち【1社応札】は74％（313件）占めていた。
予定価格に対する契約金額の割合は2社以上だと82.5％だが1社だと96％となる。
1社応札は新規【59.2％】だが回収は【94.1％】
他社製のシステム解析には時間とコストはかかり不利。
国内IT人材で公的部門所属は0.8％で米国は10.7％
企業としても国としてもベンダーと交渉ができる技術職員が必要だという事
『AmazonベゾスCEO軌跡』
人と機械が協働する巨大倉庫を世界に構え、米国では食品スーパー買収に巨額を投じた。
ドローン宅配を構想し、レジ無し店舗も運営し、ネットとリアルをまたにかけている。
・株式総額190兆円でナスダック上場24年で3800倍に
・インフラ系クラウドサービスシェア率24％
・Amazonプライム会員2億人
・ブランド価値75兆円
・2019年宅配取扱個数1030億個
・世界小売業18％
・21年米国小売店閉鎖数1万店舗
・Amazon従業員数2番目で127万人
・最低自給の2倍 15ドル
デジタル人口は1989年に考案されて2019年39億人で10年間で2倍に膨らんだ。
この市場は国よりも大きく止める事は出来ない。経済をデジタル化ではなくスマホ化で考えないと独自のECサイトは悉く駆逐される。