『育児支援・ひとり親各国で支援』
『日本語教育地域格差』
『子ども視力低下』
『投資教育の肝はリスク管理』
『叡智学園も国際バカロレア認定に』
『大学共通試験の機能』
『育児支援・ひとり親各国で支援』
日本の育児休業は多様になります。
現行
期間・子どもの出生後から1歳になるまで。
会社への申し出・休業の1か月前まで
休業中の業務・不可
育児休業給付・休業180日までは67％
出産直後の新制度
期間・子供の出生後8週間以内に4週間
会社への申し出・休業の2週間前まで
休業中の業務・労使合意と就業可能日数の上限などは省令で定める
育児休業給付・分割取得しても通算180日まで67％
21年出生数は80万人で5年で年間20万人も割り込む計算になる。
諸外国の育児支援
米国：税額控除を活用した「子ども手当」給付を5年延長子供一人につき年最大3000ドル（6～17歳）、就学前の3・4歳児無償の幼児教育提供、2年間のコミュニティカレッジの無償か、中低所得者に向けて児童保育の補助やマイノリティー向け奨学金の拡大、最長12週間の有給休暇の提供、
中国：幅広い利用可能な預かり保育サービスを充実、出産に絡む休暇や保険の整備、3人目の出産容認
フランス：男性育休を14日から28日に拡大する、会社は最低7日分の取得を認めないといけない。
ひとり親家庭の各国支援として
ドイツや米国は税制改正を通じて低所得者世帯への給付を増額
英国やニュージーランドは就労支援も増やしている。
ドイツはコロナ緊急対応でひとり親世帯に関して税額控除を年54万円に倍増した。
『日本語教育地域格差』
国際教室を作り市内を8ブロックに分けたうえで外国籍の子どもの在住比率を参考に小中学校41校のうち16校に配置した。約485人のうち9割近くが国際教室のある学校に通う。
しかし、大半の自治体は支援学級に入っており、本来、支援学級は障害のある子に個性に応じた教育を実施する役割であり文科省としても日本語学習の遅れを主な理由として在籍させるのは法令の趣旨に反すると指摘している。
しかし、実際は校長裁量にゆだねており別教室で日本語指導するかは校長裁量によります。
『子ども視力低下』
巣ごもりが助長し、小学生の3人に１人が視力1.0未満となっている。
今後、使用時のガイドラインを盛り込む
・姿勢を正し、画面と30センチ以上離す
・30分に1回は20秒以上遠くを見て目を休める
・直射日光を避け、木影などで自然光を浴びる
・室内を適度な明るさにする
2050年には世界の2人に1人は近視になると見込んでおり中国では6歳児の21.5％が禁止だった。滋賀県の草津市では就寝30分前には使わないなど家庭での使い方も含めた指導に力を入れています。
『投資教育の肝はリスク管理』
日本でお金の教育する場合、どうすれば儲かるではなく、どうすればお金を守れるか？に主軸を置いて教育するべきだ。
個人金融資産を証券投資へ誘導するために金融投資教育の充実を唱える声が多い。
営業員が有望な銘柄は持ってくるが【投資はリスクを伴うから判断は自己責任】とされる。投資リスクに対応したらいいのか？迷う。
大手企業の株価でも3年のうち1年は下落する。
長期間投資は15年継続した場合は十分な投資収益を上げる事は出来ているのが現状。
そして債権など分散投資すればリスク回避になり効果的と説明する。
日本は外国式ファンドが8割を占め、かつ旬のテーマに注目し投資戦略を競うタイプのアクティブファンドが主流で。
米国は全てがインデックスファンドでベンチマークは【S&P500種銘柄指数】と【CRSP USトータルマーケットインデックス】が半々でしっかり銘柄分散が貫かれています。
日本の個人金融資産は2020年末1948兆円に達し、54％程度は現預金しかも円で保有される。
1990年前後のバブル崩壊で資産デフレ・円高のダブルパンチ。
バブル崩壊後の円高・資産デフレの下で円を現預金で保有するのは合理的で間違っても外貨や株式で保有する状況ではなかった。
こうしたトラウマが私たち世代にはある。
一方、2012年アベノミクス意向で為替は70円台から100円台後半に株式も1万円割れから2万円台後半の水準に達した。
ミレニアム世代と呼ばれる20代は資産運用で成功体験しかない。
トラウマを知らない子どもたちはそれ以前の世代と異なる事を認識する必要がある。
市場や社会の多数派は40代以上で就職氷河期・バブル崩壊後の損失の経験が合わさり世代間ギャップは大きい。
『叡智学園も国際バカロレア認定に』
国債バカロレアとは
・年齢別のプログラムがあり、一定の成績で世界共通の大学入学資格が取得できる
・ペーパーテストだけではなく論理的思考力や課題解決力など【全人教育】を目指す
・世界の認定校は5500校だが日本は22年度までに200校目指す
・本部はスイスジュネーブにあり1968年発足
・認定後は最低でも年200～300万円費用が必要で教員も不足している。
・国や自治体の財政支援がないと厳しい。
国債バカロレア資格取得まで
１：認定校で学び言語数学など6科目うち2科目は英語など必修
２：課外活動など通常科目以外の３つのコア科目
３：5月と11月に全世界共通で実施（日本語試験は11月のみ）
４：45点満点で原則24点で資格取得
５：大学入試は日本でIB資格・スコアを用いた入試を実施する大学は63校
『大学共通試験の機能』
共通テストで英語の民間試験と国語の記述式問題導入が見送られた。
民間試験は受験機会の地域間格差
記述式は採点の公平性の不安が払しょくされなかった。
産業界が教育行政に求めるのはグローバル人材の養成と思考力・判断力を求めている。