１：『農家直売所のテコ入れ』
２：『有機農業の普及に具体策を』
３：『コメ生産集約化が進む』
４：『農業政策と課題』
５：『広島県JA合併構想』
『農家直売所のテコ入れ』
農家が豊作貧乏になる状態がある。
農家の直売所と名付けられた売り場に野菜などが並ぶ。
これは登録した生産者は農業総研の提携スーパーから売りたい店舗を自由に選び販売価格も決められる。
JAなどは手取りが3割だが、この農家直売所は6割が手取りとなる。
『有機農業の普及に具体策を』
日本の農政が環境配慮型に大きく舵を切ろうとしています。
農水省は化学肥料や農薬を使わない有機農法が農地面積比率を2050年までに25％に高める目標を決定した。
【みどりの食料システム戦略】という政策指針で農業は自然に優しいイメージがあるが。
実際は農機や栽培施設運営を化石燃料に頼っています。
農薬は生物多様性に影響し、化学肥料には製造時に化石燃料必要とする。そこでみどりの戦略は【化石燃料を使わない施設や農機の開発を掲げました。
EUは30年までに農地の25％を有機農法に変えるとしている。
日本の問題は欧州などとは違って病害虫や雑草が発生しやすい気候であり、農薬を使わずに作物を作るのは大変難しい。現状で農地比率は１％に届いておらず値段を抑えるために無農薬でも作りやすい品種改良や栽培技術の開発に向けた研究機関や生産者の努力を農水省は後押しすべきだ。
『コメ生産集約化が進む』
水田で15ヘクタール以上（東京ドーム3.2個分）稲作をする生産者はこの5年で4割増えた。離農者による農地の集約化が起きている。
日本は戦後の農地改革で小規模農家が多く生まれ耕作面積の狭さが営農コスト引き下げを阻んできている。だいたい3～5ヘクタールで11万9880円、5～10ヘクタールで10万9741円と1万円圧縮される。
隣接するあぜを残したまま耕作を引き受ける場合もあり、面積が増えても1農地あたり面積は小さく機械化などの障害になる。
田植えの作業時間（10アール）で見ると5～10ヘクタールで2.07時間、10～15ヘクタールで2.03時間、15ヘクタールで1.95時間とあまり変わらない。
使い勝手の良い農地づくりへ政策も必要だ。
そこで農地集約目標義務付けが農水省で検討されている。
現状の課題
農地集約へ向けた【継承プラン】策定を市町村に求めるが策定済みの面積は半数に満たない。
貸し借りを仲介する農地バンクを設立したが、他の貸借ルートが混在し、集約化妨げの指摘もある。
見直しの方向性
継承プラン策定を法律に明記し、自治体義務付け
農地バンクに貸借手法を一元化
今後継承策定を作らない場合は交付金を減額もしくは不支給する案もある。
15年時点で208万人いたが、農業就業者は30年に140万人まで減る見通し。
担い手の大半は高齢者が占める。
『農業政策と課題』
ロボット農機や省力栽培技術などのスマート農業の背景は気候変動による環境対応要請と人手に頼らないイノベーションニーズが高まる。
佐賀県ではキュウリの収穫量が4倍になった。
生産性向上だけではなく、都市と地方、消費者と生産者の距離を縮める必要性。
良いものを作っても今の規格ではその価値が表現できなていないため消費者は満足せず農家も思ったような値段で売れないからこそ、農産物価値をデジタルデータを使って伝える事が必要です。
農業ビジネスでは大規模資金調達が実現しないのは投資回収までの期間が長いという農業特性にある。
日本では大規模農業の成功事例が少なく市場規模も海外と比べると小さい。
北半球と南半球の季節ギャップを利用した高品質なぶどう年二度作を実施し、通年生産・雇用可能となるだけではなく、年に二度世界販売し、稼げる農業を確立する。
『広島県JA合併構想』
広島県内には１３JAがあり、福山市・尾道市・広島市が離脱。
１０JAが23年4月実現を目指し協議している。
１０JAで20万3000人で全国3番目の大型JAとなる。
農業資材の調達規模メリットと職員が機動的に動くことが出来て営農指導を強化。
JA金融事業の収益力が長引く低金利で先細っている。
島根県では合併後に１４％増え、支店統合・職員削減で黒字確保。
では抜けた３つのJA理由としてJA福山は事業利益13億2600万円でJA芸南の85倍にのぼる。
体力のあるJAが弱いJAを守るという構造では合併はしないのは当然だ。