『25年目標 行政手続き98％デジタル』
・25年までに98％超をオンライン化
・支払い件数1万件以上をキャッシュレス対応
・治療用アプリの迅速化
・オンライン授業に対応した高校大学の設置基準の見直し
・タクシーに変動料金制を検討
行政手続きは2万2千件あるが432種類だけ除いてオンライン化が出来ると打ち出した。
対面手続きなどで失業給付やパスポート申請など。
交通反則金など1万件以上支払い件数がある手続きに関して、インターネットバンキングや窓口でのキャッシュレス対応を進めていく。
その他
・カルテ開示請求はオンライン可能と明記
・貿易に必要な船荷証券の電子化
・会社設立時の定款認証手数料を引き下げ
・専門知識を持つ社会人の教職採用の要件緩和
・農業ベンチャー資金調達を円滑化
・農家の自由な出荷を妨げる農協などを指導
・自家用車を有料宅配に利用できる地域拡大
『コロナ事業支援の軸』
今後予想される追加経済対策
１：新型コロナ禍に苦しむ業種の事業継続・業態転換支援
２：感染収束後の観光需要喚起、GOTOトラベル再開
３：半導体産業の国内誘致
４：データセンターの国内立地支援
５：水素ステーションや急速充電設備の整備
６：国産ワクチン開発支援、病床確保
７：農産物の輸出拡大支援
質問【上記の経済支援対策で政府の見立ては？】
・ワクチンがないと日常生活は取り戻せない
・終息ではなく収束という言葉とワクチン開発に関して。
・サプライチェーンの見直し
・日本資源をどう活かしていくのか？【トヨタが肝：街づくり、新たなエネルギー都市】
【現実の数字から紐解く】
・2020年日本人泊りがけ国内旅行者1億6070万人で前年より48％減
・半導体は中国10兆円、米国4兆円規模で投資、日本の基金は2000億円
・企業DX・５Gの普及からデータセンター通信企業収益間に合うか？
・成長戦略として30年までに1000基水素ステーション、電気自動車急速充電設備3万基
・脱炭素46％は家庭やオフィスでの省エネも見込まないと４６％という数字は追いつかない。
・土台は医療状況で法制度で医療業界にも切り込み、アジア各国と治験し迅速承認の仕組み
製薬会社が投資回収できるようにワクチンを買い上げる仕組み
『東証プライムで上場企業見直しへ』
・1部からプライム市場に入るには市場で流通する株式比率が35％以上
・流通株時価総額が100億円以上が条件
・1日平均売買代金が2000万円以上であり280社が基準を下回った。
・1部企業でプライム基準を満たさないのは3割弱の570社
改善計画で移行に伴う経過措置を設けるのでZOZOTOWNは前澤氏の株式2.3％260億円で買い取り一般株主に割り当て特定株主の影響を下げる
プライムは一部より上場基準を厳格化し企業の質を高める。
・中堅企業向けのスタンダード
・成長企業向けのグロースで海外投資家向け市場だ。
『K字が示す経営ヒント』
世界経済が回復局面に向かう一方で経済回復が実感できない国もあり二極化が進む。
国内でも所得層や雇用形態で経済回復の実感に大きな差が生じ見事なまでにK字現象。
職を失う人の一方で株価は史上最高値更新している。
現在の日本株価はPBR株価純資産倍率が1倍を下回っている。
下回る理由として株主から預かった資本を有効に活用できず投資家が将来の企業価値向上に確信を持てない事。
生産性が低く将来に期待できないと市場が警告している。
金融や電力、鉄鋼独占の昭和初期からこの30年間で企業価値を高めたのはニトリ・日本電産・ピジョン・ユニ・チャームなどが名を連ねている。
伸びている企業は・・・
独自性の重視（自ら考え抜き他社を参考にしない）
スピード感ある意思決定（フラットな組織）
自由闊達な風土（心理的安全性の確保）