先日、文教委員会でも触れさせていただきましたが、学校再編の適正配置について、地域の合意を得る手順と学校と教育委員会の役割分担が必要だという質問をさていただきました。
今回の呉昭和高校においても、そもそも学校というのはまちづくりであって、政策の中で道路を一つ造るのでも住民合意の形成は必要ですけれども、学校となると、相当な合意形成というのが必要なってくると思います。
学校再編の適正配置の説明を今回、校長先生がしたとのことですが、教育職専門の校長先生に任せることが私は大変疑問だと前回の質疑でもさせてもらいました。
要は住民合意に対して、本来は行政的なノウハウのある教育委会事務局が進めるべきであって、５年後に生徒数が相当減っていくということからも、議会で適切に議論できるように、基本計画による考え方、方向性だけではなくて、より具体的に手順などを示した上で進めるべきではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
○答弁（教育長教育長）
再編整備の手順につきましては平成26年２月に策定した「今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画」には明記しておりませんが、計画を策定して以降、再編整備については、生徒数の動向や学校の規模、近年の入学状況などを踏まえ、事務局内で検討してきたところでございます。
具体的な手順を申し上げますと、まず関係市町教育委員会とは、毎年度の入学定員策定時などに生徒数の動向等について必要な連携を図っているところでございます。
学校関係者への説明につきましては、確定していない情報が出回り、生徒、保護者や地元関係者に対して無用な不安をかき立てることのないよう、事務局内で具体的な方針を固めた後に、学校関係者等に対し、校長を通じて説明したところでございます。また、教育委員会会議における決定の時期につきましては、翌年度、高等学校に入学する中学校３年生に配慮し、志望校を決定する前に公表する必要があることを踏まえ、できるだけ早期に公表できるよう検討を進め、１月中旬としたところでございます。
県議会に対しましては、公表後、直ちに広島県立高等学校等設置条例の改正についてお諮りする必要があると考え、このたびの２月定例会に議案を提出したところでございます。
県教育委員会といたしましては、今後ともこれまで以上に関係者の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○要望・質疑
中山間地域の学校区では、１学年１学級となると学校協議会なるものも創設されていますし、これから都市部でも再編整備は避けて通れないところだと思うので、これだけの反対運動が出たという事は、その前の大和高校や白木高校でも９万筆、そしてその前の自彊高校等でも約12万筆の署名が地域の声として出ているわけですから、そういったところもしっかりとできる限り住民合意を果たしていくようにお願いしたいと思っております。