広島県のＤＸ行政の質問します。
私はかなり疑問を感じております。というのは、民間は新しい技術に応じて、その業務を縮小し、縮小した結果、組織を小さくしたりだとか、組織再編が行われるのです。
行政というのは、業務も組織も一緒に、デジタル化が進んでいくという現象が起きているのです。
具体的に言えば、住民票がコンビニエンスストアでどこでも出るようにしましょうという発想ではなくて、住民票自体を出さなくてもいい仕組みを考えようというのが改善ではなくて、イノベーションという考え方だと思うのです。
そこに所属する人も要らなくなるし、管理するシステムだけで紙も発行しなくていいといった中で、行政というものの、未来の在り方そのものが変わっていくといった発想を持たないといけないと思います。
前回の本会議の答弁で、オンライン化していない手続が96％、件数にして1,704件あることが判明しました。
そこで、現在の広島県庁における申請手続の種類の数と手続別に年間申請件数はどの程度あるのか、また、手続の上位30％に対する申請件数が何件程度なのか、総務局長にお伺いいたします。
○答弁（総務局長総務局長）
令和２年６月時点において、県の行政手続のオンライン化の現状を調査したところ、申請手続の種類は1764種類の手続きのうち96％に当たる1704種類の手続がオンライン化できていない状況であることが確認されたところでございます。
この1764種類の手続の合計処理件数は約335万3,000件であり、手続の種類の上位30％に当たる530番目までの手続の合計処理件数は約335万件で、全年間処理件数の99％となっております。
○要望・要望・質疑
今答弁していただいたように、やはり上位30％がほとんどです。
だからオンライン化率を競うがあまり、ほとんど使用されていないところをオンライン化したとしても意味がないのです。
上位30％というのは、各部局にまたがっていろいろ大変だと思うのですが、ここを主軸にしっかりとオンライン化を進めていくようにお願いします。
あと、もう一つ質問ですが、オンライン化が進んでいない理由を総務局長にお伺いします。局長にお伺いします。
○答弁（総務局長総務局長）
今年度、手続のオンライン化の現状調査を行いオンライン化が進まない理由について詳細な調査を行ってまいりました。
その結果、その多くが、法令や条例により押印、添付書類、本人確認のいずれかを義務づけされているものでございましたが、必ずしも法的な義務づけでないものも含まれておりました。
このため、まずは、オンライン化に向けて特別な課題がないものについて、電子申請システムなど既存のシステムを活用して、可及的速やかにオンライン化を進めてまいります。
また、法令等の義務づけでないものの、業務フローの見直しやシステム改修を要するなどの課題があるものにつきましてはするなどの課題があるものにつきましては、、業務の効率化やサービスの向上の観点から改めて課題を明確にし、その解決の道筋を整理して、順次対応してまいります。
さらに、法令等の義務づけがある手続につきましては、国の動向も注視しつつ、県としての対応について検討を行ってまいりたいと考えております。
村上委員
○ 今、様々な理由をお伺いしたのですが、以前、私は、文教委員会で校務支援システムのクラウド化について質疑を行いました。
校務支援システムというのは、出席とか成績管理とかを行って、学校の先生の日々の業務の軽減を図っていこうというシステムなのですけれども、2018年から国が岐阜県、奈良県、高知県、長崎県の教育委員会で校務支援システムのクラウド化を実験的にやって、有効性も示されて、申請すれば学校でやらなくても家でもできるような教員の働き方改革の推進としても使われていると。
総務省からもクラウドサービスをクラウドバイデフォルトデフォルトという形で、最優先でクラウド化していきましょうと言われているのですけれども、先日、広島県文教委員会の質疑でも、答弁としては、関係部局と連携しながら慎重に検討を進めてまいりたいという答弁があったのです。
知事が１丁目１番地でＤＸ行政を掲げるのですが、こういった答弁がまかり通っているのが現実で、これらの理由として考えられるのは、現場職員は目の前の業務に忙殺されていたりとか、書類でのやり取りが主流だったり、そして、先ほどの押先とか、さらに言えばこれまでの習慣が脈々と続く組織風土が、実は変革印とか、さらに言えばこれまでの習慣が脈々と続く組織風土が、実は変革を１番阻害しているのではないのかと私は感じるのです。
組織改革に必要なのは、若者、ばか者、よそ物と言われておりますが、こういった観点で３つ目の質問をさせてもらいたいのです。
行政ＤＸを推進するためには、こちらのフリップでもあるのですけれども、進するためには、こちらのフリップでもあるのですけれども、現状でいえば情報戦略総括監が民間人であります。
「広島県情報システム開発運用要綱」が令和２年５月８日に改正されていまして、この中身を見させてもらいました。
意見、支援、助言改善、指導等を行うサポート的な役割を担っているのです。ここの関係所管のそれぞれの課題が明確になって、この人たちが疑問を感じたら、それに対して意見を情報戦略総括監が言えるというような状態で、基本そういう流れになっています。
これは、本来民間出身の情報戦略総括監が主体的に業務イノベーションを推進するのであれば、要綱の内容を含めてどのように考えていくべきなのか、総務局長にお伺いします。
○答弁（総務局長総務局長）
情報戦略総括官につきましては、各局が情報システムの導入や変更を実施する場合に、当該システムの導入等が投資効果の最大化及び情報システムの全体最適の実現に資するよう広島県情報システム開発運用要綱等に基づいて、予算化及び調達前の段階で担当部局と協議を行うこととなっております。
また、ＤＸ推進本部においても、副本部長として各種プロジェクトの推進を技術的な見地からリードする役割を担いつつ、ＤＸの取組を進めているところでございます。
村上委員
本来ならばこの総括監というのは、総務局とか広島県警、教育委員会で全部決めていってブラックボックス化していたものを、より分かりやすく、値段が適正なのか？確認できるようにするべきで、そのためにデジタルトランスフォースフォーメーションの推進本部もつくられてはいるのです。
現状では、デジタルトランスフフォーメーション戦略の総括監が総務省から来ていただいているのですけれども、デジタルトランスフォーメーション推進チームが、民間人も含めて６人かいないのです。
今後のことを考えたときに、本当に機能するのかと。
私が今提案したいのは、総務局内にある業務プロセス改革課をしっかりとＤＸ推進本部長の直轄の中に入れて、そして機能する状況にしないといけない。そして、ここに対してのプロジェクト管理を各所管の局の人たちがやっているのですが、ププロジェクトの推進は、デジタルトランスフォーメーション推進本部でやらないといけないと私は思っております。
この戦略を進めていく上で、さらに人事評価だとか予算権限といったものをＤＸ推進本部が持つことで、監督監督権限もしっかりと持たせることができると思うのですが、このＤＸ行政の推進に向けて実効性を確保するために、方策やその組織再編について知事に所見をお伺いいたします。
○答弁（知事）
様々な分野におけるＤＸ施策の推進と行政のデジタル化の推進につきましては、新型コロナ危機などもあり、県庁全体で加速して取り組むべき重要な課題であると考えております。これを踏まえまして、行政のデジタル化の推進に向けては、山田副知事を本部長山田副知事を本部長とするＤＸ推進本部において、DＸ推進本部において、副本部長である行政経営部長の行政マネジメントの副本部長の視点と、同じく副本部長である情報戦略総括官の技術的支援を得て、業務プロセス改革課が中心となって全庁的な取組を推進しているところでございます。
また、各分野におけるＤＸ施策の推進に当たりましては、本部長代理であるデジタルトランスフォーメーション戦略総括官が全体を総括し、副本部長である情報戦副本部長である情報戦略総括官が技術的支援を行い各局において施策を検討し実践することとしております。
取組の推進に際しましては、実効性を高めるため、例えば手続のオンライン化等であれば、全庁対象の棚卸しの調査により、目指すべき姿や課題等を手続所管課と共有し、それぞれの役割等について理解を深めた上で、全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。
○意見
るる申しましたが、例えば例えば、みずほ銀行のシステム障害が起きていること。さらに言えば厚労省の新型コロナ接触アプリＣＯＣＯＡの不具合の問題があったのでのですけれども、これは何かといったら、こういった関係所管が企業に丸投げで、しかもその企業がさらに丸投げをした結果、なかなかその原因がはっきりしなかった。これがブラックボックスと言われる弊害の一例です。
以前、総務委員会で質問したのですが、広島県は255のシステムを有しておりまして、企画開発協議を業務プロセス改革課で年間200件以上こなしているような状況です。年間74億円を必要としているのですが、知事部局はシステムが198あります。県警が36、さらには県教育委員会が21ある中で、保有するデータを統合、連携するというのは難しいという答弁があったのです。
ほぼできないというのが現実で、業務プロセス改革課ができる前からのシステムが多数あることから、このブラックボックスの点検ができる人員配置が必要だと、私は常に訴えているのです。
さらに、国のデジタル庁の意見は、地方の基幹システムに対して、統一システムと最初言っていいたのですが、統一標準化システムと、ちょっとニュアンスを変えてきたのです。
要は、地方自治体に標準化したシステムを入れるから、あなたたちの今のシステムを入れ替えなさいと言っているのです。こうなってしまうと中のシステムのボックスが分かっていないと、ベンダーに予算をどんどん増やされたりとか余計なシステムを入れられたりしますので、しっかりとブラックボックスの点検に入っていただくことが必要だと私は訴えております。
そして、この組織化のところで、一つ一つ説明させてもらうと、まず１つ目に山田副知事が経済産業省です。
そして総括監は総務省、国に近い存在になっておりまして、国の情報が手に入ってくる。
情報戦略総括監は民間人です。
業務プロセス改革課が13人、ＤＸ推進チームが６人、合わせて19人いて、来年は情報職が３人増えます。
22人をここに入れて名前や住所、生年月日や世帯状況、年収の情報を一定共有して、セキュリティーはハッカー対策、さらには個人情報保護をしっかりと守っていく状況を各部局に指導助言していく。
その中でしっかりと事前協議もできて、人事権とか人事評価とかを持たせることで、機能させる組織をつくっていくことが私は必要だと思っておりますので、ぜひともこれからの新しい広島県の在り方を知事に示していただきたいと思っております。