【財政破綻したら？】
・国民健康保険は年間27,000円増加
・保育料は児童ひとりあたり月9,000円増加
・その他あらゆる行政サービスが落ちる、無くなる。
【神社仏閣の財政に対する影響】
・固定資産税が入らない
・コロナ影響で檀家参拝激減
・拝観料で税収確保の話をすると拝観をやめるといった過去もある。
・京都を限定にした都市経営では寺社仏閣に税をかけるべき。
【財源が入らない理由】
・学生と高齢者が多く税収が低い。
・景観条例で建物が低く固定資産税安い。
・観光客は税収低い。
【その他の要因】
・共産党や社民党市長が28年やった結果、行政サービスが手厚く税金負担が大きい。
・観光地の行政インフラ維持管理費は莫大かかる。
【結論】
借金しても大丈夫というMMT理論は地方から崩壊する。
そんなに経済は簡単ではない。
なかなか崩壊はしないが崩れたら止まらないのが経済。現場を知らない机上の学者の論理がMMT理論。