『70歳就業は年金・労働市場改革と一体で』
4月1日より70歳まで就業できるように働く場の確保を企業努力義務とする。
高齢者の働き方と切り離せない年金支給開始年齢問題を議論せず、就労支援だけ具体化させた企業への圧力をかけるやり方はどうなのか？
現在は定年延長、廃止や再雇用で希望者全員を65歳まで雇用する事を企業に義務付けるが。
改正法はこれらに加えフリーランスになる人と業務委託契約なども選択肢に希望する人の70歳までの就業機会確保を企業に求める。
原則65歳からの年金支給開始を見直すべきだが米英独の3か国は日本より平均寿命短いのにすでに67～68歳への引き上げを政治決断した。
政争の具にすることなく与野党で持続可能な合意を見出すべき。
70歳まで働かせることを努力義務とは言え行うと経営の自由度を損なう懸念は消えない。
高齢者就労のために利益を生み出しにくい仕事を作るような事があれば本末転倒だ。
同じ企業での就業が延びれば労働力の移動が滞り、産業の新陳代謝が妨げられることを理解すべきだ。