１：『日銀ETF買いの傲慢』
２：『ETF購入抑制』
３：『10年後の財政破綻確立50％』
『日銀ETF買いの傲慢』
・米国は株価も長期金利も市場が決めるものとしている。
・日本は市場操作可能な対象だと考えているから株式介入をしている。
日本の現状は情報や知見ではなく【時代の空気】に流される政策決定や経済を公的管理下に置きたがる発想は戦前・戦中と似通っています。
この10年株価を決めたのは企業業績だが日銀がETF株の出口戦略を語れば株価が急落する。効果は乏しいのに惰性でツケだけ膨らみ続ける最悪の政策だ。
やる価値のない事ならうまくやる価値もない。
『ETF購入抑制』
・日銀が株を売り越す日で5月11日～13日で2000円下落は米国の金利上昇から。
・ＥＴＦ（上場投資信託）が株式の下支えに動かなかった。
・日銀はＥＴＦ購入の効率化で出口戦略ではないと表明はしている。
日銀が株式は3点買ってきている。
１：2010年から株価下落に買ってきたＥＴＦ
・買い入れペースを落としている
２：16年から原則毎営業日購入してきた設備・人材投資支援の新型ＥＴＦ
・4月から購入ゼロが続く
３：10年以上前に金融システム安定策として銀行から買った個別株
・16年から売却を進め当初3兆円あったが年3000億円ずつ10年（月間250億円）で売る計画
1月までは0.5％、2～3月１％超、今は２％基準で5月11日1.98％では動かなかった。
日銀ＥＴＦ保有7％で株価を歪め、企業の統治機能が揺らぐ
『10年後の財政破綻確立50％』
カナダ・フランス・ドイツ・英国・米国だと日本の財政破綻確立は14倍以上、イタリアを入れると6倍強。
日本50％イタリア29.3％、アメリカ4.9％、ドイツ1.2％で他のフランス、カナダ、英国で５％いかない状況です。
消費税の引き上げ率は５％の場合、27.5％、10％・13.1％、15％・５％、20％・2.4％となる。税財源の裏付けもなくひたすら歳出拡大を求め続ける現状を見ると一か八かのギャンブルに見えてくる。
財政が破綻し国債の引き受け手がなければ財政赤字で補っていた歳出削減する優先順位付けをしなければならない。
こうなるとシルバー民主主義により若者は益々住みにくくなる。
ちなみに現在の70歳と0歳では障害で税負担は2500万円さが出てくる。
今後、貧富の格差が出る以上、資産税もやむなしという議論が出てくるのは確実だろう。