１：『世界の時価総額１京2千億円』
２：『米中覇権争いの市場リスク』
３：『赤字招くバイデン財政』
４：『中国EV販売テスラ越え』
５：『アメリカ・中国それぞれの課題』
６：『複合的要素が深く絡む金融資産になっていく』
『世界の時価総額１京2千億円』
1年で60％増は市場が景気回復を見越してマネーが流入しています。
世界時価総額はGDP9100兆円を大きく上回る水準になりそうだ。
1京2000億円のうち米国が7割増の4500兆円
日銀資産は109兆円増え714兆円となり、伸び率は18％で企業資金繰りを支える資金供給が膨らみ拡大が鮮明になった。
日銀資産保有7割強の国債は10％増で532兆円となり急増したのが償還まで1年以下の短期国債で36兆円と3倍になった。
ETF買い入れ上限額も年12兆円と引き上げた結果ETF保有残高は21％増の35兆円。
日銀資産は国内GDPの約1.3倍と先進国で突出して大きいこうなると追加政策も限られてくる。
『米中覇権争いの市場リスク』
スマホ株取引アプリ普及で売買を始めたミレニアム世代の個人投資家で210兆円の米救済計画の給付金半分以上を株式投資に向けると考えられます。
世界最大の不安要素は米中覇権争いから米国は2年間で1000兆円を支出する事が予想され政府債務は第二次世界大戦時の戦時債務を超え基軸通貨である米ドルの信認を揺るがす。
中国では利回り３％の長期債が人気で中国を最大貿易国とする国は64か国と38か国のアメリカを上回る。
2028年にはGDPを米国を抜くと言われ30年代には人民元が米ドルと並ぶ基軸通貨になる可能性が高い。
『赤字招くバイデン財政』
190兆円の失業給付や中小企業対策費用。
温暖化対策と米国インフラ整備300兆円を計画。
インフラ投資と教育投資などが実現できれば
１：CO2削減による地球温暖化対策
２：深刻化した所得格差を縮小する労働・産業政策
３：トランプ政権下にあった石油・天然ガスの環境汚染改善
４：大雪で明らかになった南部諸州の脆弱な電力供給網
合計500兆円計画により当面金融緩和政策も見込まれ、財政赤字とドル安基調が強まる可能性が高い。
『中国EV販売テスラ越え』
中国でテスラを上回ったのは走行距離を120キロに絞る事で圧倒的な安さを実現
自宅で充電できる利便性も重なり戸建てが多い農村を含む地方で人気。
世界大手は品質や安全性に裏打ちされたブランド力にこだわるうえ、中国京都は人件費や開発費などを含めたコスト構造が異なるために格安EV参入は難しい。
中国では170万円以下でEV販売を行うがEVは完成車メーカーを頂点とするピラミッド型の産業構造まで変えようとしています。
日本は3万点に及ぶ部品の擦り合わせを競争力の源泉としてきたが、構造が簡素なEV者では大胆な国際分業が起きつつある。
佐川急便は7200台の軽自動車をEVに乗り換えるが、設計と開発のスタートアップは日本で車両生産は中国に委託。
スマホの設計・開発と生産の分離を自動車産業でも起きている。
しかし、脱炭素に向けて脱エンジンで終わるほど簡単ではない。
19年度国内者のCO2排出は1億8千万トンと１６％を占めています。
電気自動車と国の電源構成とセットで考えるべきだ。
部材レベルから車の製造時・燃料や電力をつくるとき、感染者の走行時を考慮した車の生涯平均CO２排出量を計算しなければならない。
ディーゼル車は走行1キロ当たり140グラムだけど、EVは電力が100％風力だと59グラムだが化石燃料だと6割石炭に頼るドイツは142グラムだが中国は石炭が7割で183グラムでディーゼル車を3割上回る。
【車の走行時はゼロでも発電所の排出量が増えれば国全体の排出削減は遠のく】
『アメリカ・中国それぞれの課題』
バイデン財政で205兆円コロナ経済対策を成立させ、直後に200兆円のインフラ投資計画を発表しました。約1000兆円投資して、GDPの44％に膨らんでいます。
08年のリーマンショック時に中国ではGDP比12％景気対策を打ち出し世界を救ったが、鉄鋼業の生産能力過剰や不動産市場の過熱・金融リスクを高め未だに苦しんでいる。
今回、中国が積極的でない理由はそういったところで2月には逆に新規融資の抑制を求めた。
中国企業が発行した社債のうち2023年までの3年間で満期を迎える総額は230兆円で債務返済が重くのしかかる。
今後金利が上がればこういった企業にも大きな負担がのしかかる。
しかし、中国は2023年までに国内総生産倍にすると掲げており、2049年には【社会主義現代化強国】となるという方針
専門科の中には30年を待たずにアメリカのGDPを上回る見方もしている。
1820年時点ではEU1.4倍、米国18倍と中国は圧倒的な経済大国だった。
社会保障費の急増など考えると追い抜くのは困難だろう。
現在は米国の70％に迫る経済力で仮に米中逆転となるとどうなっていくのか？
１：逆転後も日米合わせた経済規模は中国を上回る。
２：米中逆転は長く続かない。中国は30年ごろから人口が減り始める
３：国内企業を優遇し、データの海外持ち出し上限など閉鎖的な体制が生産性の重荷となるが米国は移民による人口増や開放的な政治・経済体制によって相対的に高い成長が期待できる。
重要な事は台湾に対する最近の動きを見てもそうだが、中国が過信して取り返しのつかない何かをしてしまわないようにする事だ。
『複合的要素が深く絡む金融資産になっていく』
現在機関投資家の動きが金利上昇に備えて加速している。
金利上昇を受ける金融セクターが昨年末比で22％上昇している。
コロナで急伸したIT投資は足元で大きく落ち込む。
ウォーレンバフェットは保険銘柄を購入したがこれは金利上昇で運用成績改善や保険料収入の増加が期待されるところから。
金融と財政政策がこれほど経済情勢からズレている事は歴史上観たことがないのが現実。
テスラ株は5月に入り20％近く下落しています。
ビットコインもクラウド化も電気を爆食する状況。
クラウドデータセンター10か所で原発一基分消費している。
日本国内では再生エネ比率は20％程度でこの電力が石炭なのか？どうなのか？
今後大きく見極められていく素材になる。