１：『4月1日からこう変わる』
２：『地方の消費・賃金低迷深刻』
３：『女性の生活変化』
４：『日本はいつの間に後進国になったのか？』
５：『税社保後払い2兆8000億円』
６：『社会保障費急増の2025年問題』
７：『GDPの外 膨らむ経済』
『4月1日からこう変わる』
労働
・70歳までの就業機会の確保を企業努力義務に。（改正高年齢者雇用安定法の実施）
・中小企業にも【同一労働同一賃金】適用
生活
・消費税込みの総額表示を義務
・9月まで医療機関での初・再診料を1回50円上乗せで患者負担は原則3割
・公的年金を0.1％下げ
・介護報酬を0.7％引き上げ
・自賠責保険料を平均6.7％下げ
・三井住友銀行が神の通帳に年550円手数料（新規口座が対象）
・公立小学校2年生で35人学級に
企業
・三菱UFJリースと日立キャピタルが統合し【三菱HCキャピタル】発足
・ソニーがソニーグループに社名変更
・富士ゼロックスが富士フィルムビジネスイノベーションに社名変更
『地方の消費・賃金低迷深刻』
人口15万人未満の小都市と町村では世帯収入と消費が20年秋ごろから大きくなり21年1月にはいずれも前年同月比に比較して1割前後減った。
中小企業で働く人たちが民間企業の従業員全体の8割超を占め経営不振が家計に直結している。
中小企業の比率で東京41％、大阪67％、愛知71％、8割未満は8都府県のみ
鳥取や奈良は94％だ。
資金繰りが厳しくなりやすい中小企業は従業員の賃金を下げてコロナ対応する。
人件費は15％減少し大企業の3％に比較して大きい。
地方では観光産業が核になっている事も大きく、土地などの資産を持ち、金融資産の少ない地方では株価上昇の恩恵は少ない。
『女性の生活変化』
2020年非正規雇用者は前年比で75万人減と最大の減少幅となっています。
一方で正規35万人増え、飲食サービスを除けば大企業の正社員の多くは雇用危機が及ばずコロナで社会の断層は深まった。
特に影響が大きいのは女性だ。
パート女性の勤務シフトが5割以上減り休業手当を手にしていない。
20年末の実質失業者数は90万人から21年2月で103万人増えた。
母子世帯も20年10～12月に71万世帯と前年同期から13万世帯も増えた。
ひとり親世帯の6割が生活が苦しいと回答しています。
過去30年低成長で生活保護も増えている。
ひとり親や女性、非正規らを対象に合計200万円まで貸し付けます。
厳しい社会情勢になっているのが現実だ。
『日本はいつの間に後進国になったのか？』
コロナワクチンでは開発国になれずインドのような生産拠点でもない。
ワクチン接種率は世界で100番目だ。
デジタル後進国としても鮮明になっており、接触アプリも機能不全を見逃し５Ｇでは競争参入に入れず、得意だった半導体米国・韓国・台湾に負けています。
福島原発事故を経験しながら環境後進国に陥っているのは変われない日本を象徴している。
再生可能エネルギー開発は欧州や中国に大きく差を付けられ電気自動車も大きく出遅れた。
脱炭素の目標設定は大幅遅れで構造転換の覚悟にも欠ける。
世界120位のジェンダー後進国としても政治家のトップや閣僚に女性の少なさ。
経団連20人副会長にやっと女性経営者が1人選ばれた。
人権後進国は日本の外交最大の弱点になる。
バイデン政権は人権重視でウイグル自治区、香港人権問題など中国に厳しく対応しないと世界からの信認を失う。ミャンマー軍弾圧でも日本政府は援助停止など手段はある。
財政後進国として日本の公的債務残高はＧＤＰ2.7倍で日銀が大量国債購入で財政ファイナンスにあたるから規律は緩む。財政危機の重いツケは将来世代に回る。
日本が後進国に転落した背景には政治・行政の劣化を感じる。
責任も取らず構想力も欠く。
コロナ危機下で科学的精神と人道主義に基づいて民主主義を立て直し、資本主義に鍛えなさないと立ち直れないだろう。
『税社保後払い2兆8000億円』
政府が1年間猶予していた税と社保支払いが4月から本格的に始まる。
猶予金額は2兆8000億円だが飲食・宿泊業は今なお厳しい。
今年度分を含めて二重払いを迫られるケースもある。
猶予税目は所得税、住民税、法人税、消費税、固定資産税と幅広かった。
延滞金負担年8.8％を１％に下げて対応する。
消費税が半数を占め消費税は客が製品などを購入する際に支払い、店側としては【預り金】で特例を続ければモラルハザードがおきる。
猶予のうち税は1兆7500億円、社会保険料は1兆500億円で7割近くは厚生年金。
安易に減免すれば不平等の観点から不満もたまる。
『社会保障費急増の2025年問題』
今後新型コロナ対応と持続可能な財政の実現という両にらみの改革。
年5000億円の伸びに留めてきたが、22年度から社会保障費の伸びが直近3年間より大きくなる見通し。
22年75歳以上は前年度より4.1％増える増加率は21年の0.5％から一気に高まる。
一方で担い手の現役世代は減る。
医療費は高齢ほど高くなり75歳以上1人当たり医療費は９２万円で４５～６４歳の３．２倍だ。
日本は人口比で見た病院や病床数が多く医師や看護師が散らばり人手の要るコロナ対応に全体として及び腰になっています。
20年出生数は外国人を含め87万2600人だが21年はコロナ影響でさらに減少する事が予測される。
コロナ困窮者支援に集中すべきだったが対象選定を惜しみ全員に配布したが手数料は1458億円費やした。一連の過程を総括する必要がある。
マイナンバーが宝の持ち腐れになっており同時に低所得者への給付制度が整っていない事が浮き彫りになった。
『GDPの外 膨らむ経済』
GDPでは測れない経済活動が広がっています。
これまで1枚のDVDを借りるのに数百円払っていたが月額1000円ほどで自宅に居ながら映像見放題になっている。
配信サービスは複製・運搬コストはほぼかからず料金は安くなる。
20年にデジタルサービスから生まれた消費者余剰は200兆円を超えた。
16年時点で161兆円とはじき、4年で25％ほど増えた。
20年通年のGDP前年比4.8％減り529兆円となったが消費者余剰を考えるべきだ。
GDPに含まれない経済活動は家事や育児など家庭内の無償労働と外食に行けばGDPは増えるけど家で作れば材料分のみが計上される。
家事育児は男性は月間42時間・女性は52時間在宅勤務で増えたがこの増加分を市場価格で評価すると1か月で500億円で6000億円弱となる。