１：『岡山市手続き押印91.3％廃止』
２：『データセンター国内誘致を促進』
３：『行政電子化の課題』
４：『報告書で上がった長期不具合の要因詳細』
５：『デジタル庁に期待する』
６：『DX・多様性なぜ遅れ？』
７：『デジタル庁縦割りを打破』
８：『DX推進は公共分野が壁』
『岡山市手続き押印91.3％廃止』
市が扱う手続き書面のうち91.3％について3月末までに押印業務を廃止すると発表。
書面は7247種類ほどあり、手続きの見直しを進めた結果・・・。
押印義務のない1574種類、新たに5069種類の書面も押印義務付け廃止できると判断。
押印廃止できなかった書面は法令など義務付けがある契約書や他団体が様式を定める届け出書など631種類だった。
政府は押印必要な1万5000のうち99％を廃止。
商業・法人登記や不動産登記など実印を求める118行政手続きは引き続き押印が必要。
『データセンター国内誘致を促進』
重要情報の流出を防ぐのが目的。
アジア太平洋地域のデータセンター中国170万平米メートル、韓国16万平米、台湾8万平米、シンガポール40万平米、オーストラリア44万平米、日本44万平米
データセンターは情報処理・保存するサーバーなどの通信機器を集約した建物でデジタル時代の中核的なインフラとなります。
５Gなどによりデータ量は急速に増える事が見込まれます。
現在8割が東京・大阪に集中している。
データセンターは機器の冷却に大量の電力を使い、消費電力で規模を比較する事もある。
世界データセンターの消費電力の51％は北米が占めアジアは28％
『行政電子化の課題』
厚労省のシステム開発と管理能力が驚くほど低い実態が明らかになったのがCOCOAだった。デジタル分野の専門人材が乏しいために業者任せになりプロジェクトを適切管理できないという行政機構の欠陥が浮き彫りになった。
業者任せで認識が甘くアプリに関わる民間6社の役割分担が不明確な無責任体制を放置した厚労省の管理体制が問題で中央省庁はどこも民間企業にシステム開発を委託。
今後は委託先との契約形態の見直しも進め、納品された後も改善が続くシステム開発には完成品に対価を支払う契約は馴染まないのでデジタル時代に合った発注方法を検討すべきだ。
『報告書で上がった長期不具合の要因詳細』
１：アプリの品質管理を誰が担うか厚労省と事業者で認識共有できてなかった。
２：厚労省はアプリ開発や運用の知識が乏しく発注者としてプロジェクト全体を適切に管理できてなかった。
３：一連の流れのテストが重要との認識が厚労省に低く事業者に任せていた。
４：事業者は厚労省が指示する優先課題の対応に追われてテストに手が回らない状況だった。
５：不具合の調査や対応をめぐり事業者間のコミュニケーションが不足し『他がやっているだろう』と思い込んだ。
多重委託が鮮明
１：パーソルP&T 2100万円 プロジェクト管理支援・工程・品質管理
２：MTI 1億4000万円 運用・保守・ヘルプデスク
３：フィクサー 9300万円 サーバー保守監視
４：日本マイクロソフト 8400万円 技術・プロジェクト管理支援
５：イーガーディアン 3700万円 利用者サポート
６：ディザイアード 400万円 保守開発の一部
『デジタル庁に期待する』
マイナンバーカードを保険証や運転免許証の代わりハード面だけでIT後進国から抜け出せないが財布の中の複数クレジットカードが1枚になるのと同じ程度の利便性の向上にしかならない。
エストニア行政のワンストップサービスなどが当たり前。
日本マイナンバーにあたる個人番号が役所だけでなく多くの民間プログラムでも活用されて高度なIT社会が実現している。
エストニア個人番号が誰でも使えるからだ。
国民全員に付与されたIT上の名前が個人の名前が秘密でないのと同じように個人番号も秘密とは考えられていないが日本はマイナンバーは人に知られてはいけない秘密と考えられているから、税と社会保障と災害にしか使えないとされています。
しかし、プライバシーを守るために業務のIT化を制限している国などない。
世界に例を見ないこの仕組みでいかに我が国の役所業務が非効率になっているかを思い知らされたのが昨年コロナ対策での国民への10万円給付の混乱でした。
名前を秘密にしておいて、まともな社会生活はできない。IT上の名前個人番号を秘密にしておいて、IT化がもたらす画期的な利便性を享受する事などできないのも同じ事です。
まずは諸外国並みにマイナンバーをなんにでも使えるようにしてもらいたい。
『DX・多様性なぜ遅れ？』
日本企業のデジタル競争力は世界27位、デジタル人材充実度22位で電子商取引普及率は中国24％だがにほんは9％で世界3位の経済大国で物足りない。
経営層の意識の低さに加え、経営課題とデジタル技術を結び付けた説明できる【ビジネストランスレーター】と呼ばれる人材が足りない。
ロールスロイスは各部門と連携するデータ専門チームを立ち上げアイデアから製品開発まで手掛ける事になった。
『デジタル庁縦割りを打破』
押印・紙の手続きを廃止＝48の法律で押印や書面交付の手続きを撤廃
公的給付金の振り込みを迅速に＝事前に登録した銀行口座に複雑な手続きなしで振込
マイナンバーカードの使い勝手改善＝スマホ内にカード情報満載。スマホひとつで手続き可能に。
本人である事を示す電子証明書の機能をスマホ搭載
一体化すれば銀行・証券口座の開設や携帯電話の申し込みから、確定申告や年末調整などの公的手続きまでスマホ一台で済む。
そんな社会が順調なら2022年度にも実現する。
今はカードとスマホ両方を持ち歩かないといけない。利用する際はその都度スマホにカードをかざす手間がかかっています。
介護福祉士・保育士といった社会保障関連の国家資格と戸籍情報をマイナンバーで結び付け資格の証明や就学手続きがしやすいようにもする。
新型コロナウイルス対策1人10万円特別定額給付金は【紙】の手続きが主体となり、法改正によって銀行口座を登録できる事で公的支援スピードアップにつながる期待。
児童手当などの公的給付を中心に68種類の手続きが対象になる。
利用者は口座登録さえしておけばややこしい申請作業をしなくてもお金を素早く受け取れる。
ハンコや紙の手続きを求め48個法律改正するので役所窓口で足を運ぶ必要がなくなる。
『DX推進は公共分野が壁』
日本がここまであらゆる事に対応が出来ていない。
私は県議会でも大阪市議会でもDX行政を一丁目一番地で質疑をしてきた。
DXの壁は１：行政サービス ２：医療介護 ３：教育
１：行政サービスのデジタル化の遅れが改めて浮き彫りになった。
行政手続きのオンライン化にマイナンバー活用は遅々としている。
普及率はいまだに3分の１程度だ。
国を挙げたワクチン接種もマイナンバー活用できていないのが問題。
地方自治たちの情報システムの標準化・共通化だが自治の壁がデジタル化が進まない言い訳にされてきた。
第二の医療介護分野はDXで国民向けの医療サービス充実と利便性向上、医療介護提供対世知の効率化と高度化、医療・介護従事者の負担軽減など大きな効果が期待できる。
パーソナルヘルスレコード推進、レセプト情報のさらなる活用、医療・介護情報の連携体制構築などが課題であるが旧態依然の仕組みとシステムが居座って進まない。
第三の教育分野。
コロナ禍でようやく児童・生徒へのデジタル機器配布オンライン教育の規制緩和が進んだがそれでも他国の後塵を拝している。
デジタル技術の活用方法や教育人材の育成・登用検討など政策立案に欠かせない教育に関するデータ収集や情報連携体制の整備が遅れています。