１：『大気汚染経済損失320兆円』
２：『ファストリ営業利益71％増で見るウイグル人権問題』
３：『微小プラ世界中の魚介に』
４：『福島原発処理水の海洋放出』
５：『法人税負担広がる業種格差』
『大気汚染経済損失320兆円』
世界の都市別ではインドのデリーの大気汚染が最悪だった。
PM2.5濃度を分析し、5段階に分けた。
WHOは1立方メートルあたり10マイグラクロム以下を健康に保つうえでの基準とするが・・・インドのデリーは84.1、バングラデシュ77.1、モンゴルウランバートル46.6アフガニスタンのカブール46.5、カタールドーハが44.3で東京は10.1だった。
大気が良好な世界20都市の１つだ。
今後、経済活動が活発になればまた大気汚染が広がる。
大気汚染の直接的な原因で年間700万人の死者が出ている。
大気汚染は身体の機能を弱めるため新型コロナの死者最大3割強の関連と言われています。
【SDGｓ観点】
大気汚染によって経済損失が320兆円も出ている事を知らない。
ゆでガエルの理屈と一緒で知らず知らず経済も健康も奪われている。環境を良くしましょうだけではないのだ。
『ファストリ営業利益71％増で見るウイグル人権問題』
2021年8月業績予想で営業利益は前期比71％増の2550億円で売上高に相当する売上収益は10％増の2兆2100億円とそれぞれ100億円上振れ。
中国販売が好調で、北欧や欧州を補った。
香港や台湾を含む中華圏で大幅な増収増益。
純利益は５％増の1058億円でオンライン売上高の比率が高まる中で配送頻度の見直しなど物流効率化で販管費を抑制した。
売上収益は1兆2028億円だがウイグル巡り、H&M、ナイキ、ZARA、アシックス、ファストリ、良品計画で対応が分かれた。
今後、人権問題に鈍感だと受け止められれば欧米で不買運動が起きたり投資家も監視を強めていく。日本はウイグル関連で制裁をしていないため現段階の被害は目立たないが中国への依存度は欧米企業を上回る企業も多いだけに神経を尖らせています。
ファストリ売上高で台湾・香港を含む中華圏の割合は2割強だ。
【SＤＧｓの観点】
どこで作られたか？安易に安いものが成立する時代ではなくなってきた。日本は賃金が上がらないうえ、今後物資が高くなる時代にどう対応していくのか？中国と世界の関係からも注視する時代へ。
『微小プラ世界中の魚介に』
日本人1人当たり年13万個摂取しています。
マイクロプラスチック年間推定摂取量が多い国と地域は。
香港29万9000、マカオ23万1000、韓国18万7000、ノルウェー・スペイン16万5000、中国本土15万4000となっているが微小プラの量が最も多かったシーフードは中国で売られた二枚貝でアジア諸国の貝は多い傾向にある。
摂取による人体の影響は未解明だが安全という証拠もない状況です。
【SＤＧｓの観点】
日本海側の海洋ごみと太平洋や瀬戸内海の海洋ごみの差を調べるべきだ。さらにゴミ袋ではなく人工芝が多いという結果なども含めて冷静に判断すべき。
『福島原発処理水の海洋放出』
ネット普及により都市伝説的な話が一部信者により定説化していく怖さ。
ネットリテラシーの重要性がとても重要であると感じています。
現在、原子炉建屋などで汚染された水を専用装置で浄化しています。放射性物質の１つであるトリチウムは取り除けないため処理水をタンクに入れて敷地内で保管しています。
タンクは1000基を超えた。溶け落ちた燃料デブリの取り出しに必要な西行スペースを考えると増設余地は限られ2022年秋ごろ満杯になる見通しで海洋処理水を急いだのはそのためだ。
トリチウムは水に似た状態で放射線エネルギーは弱く。一般の原発からも濃度を下げた上で海に放出されている。福島第一原発の処理水は100倍以上に薄めトリチウム濃度を国の基準の40分の1に下げる。
政府の方針に国際原子力機関も『科学的・技術的根拠に基づく』と評価した。
有識者会議での議論も6年以上前ですが・・・なかなか国も先延ばしで課題山積のひとつ。
【SＤＧｓの観点】
判断を数字ではなく感情。国家ではなくＹＯＵＴＵＢＥ陰謀論を優先する時代にどう対応するのか？情報開示と透明化・可視化が問われる。
『法人税負担広がる業種格差』
世界5万7000社を分析すると大規模な工場を抱える製造業が重く、ＩＴ関連や製薬など無形資産から多くの利益を得る業種は軽い。
税負担の世界平均は25.1％で素材・エネルギー38％、自動車29％、小売り27％、機械26％、情報通信24.6％、医療19.5％。
Amazon13％、Facebook16％、ジョンソンエンドジョンソン13％
知財など無形資産は国境を越えて動かしやすい。
事業や利益に占める無形資産の割合が高いほどタックスプランニング（節税）が進めやすい。
【SＤＧｓの観点】
貧富の差が拡大すると同時に一極集中型になり、企業が国家を簡単に超える時代となった。優秀な人物のみが形成される時代で二極化は大きく進む。
そうならないようにするための税制と国家だ。