１：『コロナで東京都が失ったもの』
２：『高齢者施設検査二の足』
３：『飲食・宿泊特化資本支援』
４：『持たざる経営に転換』
５：『ポストコロナと国民連帯税』
『コロナで東京都が失ったもの』
東京都は転入超過状態が続いたが20年5月以降は転出超過が続いている。
人は出生地、人生設計、経済環境などを考慮して居住地を選択し、その結果として人口が変化する。
これを【足の投票】と考えると集票力を失った東京都は・・・。
都心での感染リスクの高まりでテレワークにふさわしい居住空間を求める動き。
2つの意味がある。
１：政策的な下支え無しに実現したこと
政府が東京一極集中の是正を目指しても止まらなかったが、足の投票はひとりひとりの自主的な判断によるものだから、もたらした環境変化が持続する限り政策の下支えがなくとも都からの人口流出は続く。
２：働く人の福祉向上につながっている事
勤務先はそのままで自宅での作業能率は高まりワークライフバランスの改善で働く人の福祉向上はしているはずだ。
しかし、東京都は2万5000人減っているが、東京都、埼玉、神奈川、千葉では4000人流入超過である。
居住地の変更が都心から周辺県移動に留まっており、東京圏の外までには及んでいない。
人々は東京都一極集中是正のために移住しているわけではないので。
東京圏としての魅力が今後さらに高まる可能性は高い。
『高齢者施設検査二の足』
陽性判明すると業務に支障がきたす可能性が高い事業者が多い。
クラスターで1504件のうち高齢者施設は485件と3割で飲食店の3倍強だ。
『飲食・宿泊特化資本支援』
政府系コロナ融資は18兆円にのぼり融資が受けやすいように劣後ローンの供与
劣後ローンの特徴
倒産時の返済順位が低い＝給料や税金→通常ローン等→劣後ローン
通常ローンより金利が高い＝約5倍
金融機関からは資本に見なされる＝資産なので民間銀行から追加融資を受けやすくなる。
『持たざる経営に転換』
企業不動産売却
JR東日本＝ファンドなどに5年で1000億円不動産売却
JR九州＝REIT立ち上げ、ホテルや賃貸マンション売却
藤田観光＝大阪の太閤園売却益329億円
電通＝東京汐留の本社売却計画
リクルート＝東京・銀座の本社をヒューリックに売却
横浜ゴム＝移転に備え、東京・新橋の本社売却益208億円
日本製鉄＝東京板橋の工場跡地売却益400億円
世界の大都市に比較しても割安感と足元での円安もあり日本の不動産が注目。
世界全体で不動産取引額は30％減だったが日本は４％減だった。
ファンドが19年33％から41％と跳ね上がった。
企業にとっては売却しても利用を続けられるのと事業面での変化なく、資金を投資や有利子負債の返済に回せるし、貸借対照表も小さくなることで資産効率の向上に繋がる。
『ポストコロナと国民連帯税』
アメリカは200兆円給付金、インフラ整備220兆円で資産価格高騰をもたらす半面金利上昇を招きバブル崩壊リスクも漂い始めています。
一方、高所得者に所得税引き上げ、法人税引き上げを行うが。
コロナ対策によるバラマキ政策と格差是正や財源確保のための増税という2つの異なるベクトルの整合性は大切だ。
日本でもベーシックインカム制度の話はあるが効果が不明な安易な政策が避けるべき。
日本の格差是正・所得配分機能の強化には金融所得課税の見直しが議論されています。
最重要課題はコロナで膨張した債務の課題だ。
東日本震災時には国民が連帯し所得税や住民税などの時限的付加税で復興費用25年かけて賄う仕組みだ。
次世代につけを回さないようにしないと。