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次世代への責任が私たちには必要な事。
『同質化した組織にメスを』
ここ10年気候変動、社会の分断、格差拡大、感染症パンデミックなど深刻な危機に直面し、資本主義や民主主義の信認が揺らいでいます。
科学者が行っている人類滅亡までの時間を比喩的に示す終末時計も最新公表は100秒。
20世紀が技術革新で貧困からの解放だったが、21世紀は前世紀の宿題が重くのしかかった。
コロナで政府債務は急膨張したために企業に対しては稼ぐ力が求められる。
日経平均は30年ぶりに水準は回復したが世界時価総額上位100位のうち２つしか登場していない。
世界競争力ランキングも34位と急低下。
起業家精神、効率性、生産性で大きく劣後し、豊ささの指標でもある1人当たりのGDPは今やシンガポールや香港より低い。
現在の組織にはリーダーの高齢化、同質化、異論を排除する事なかれ主義の蔓延が指摘されている。
財界リーダーのほぼ全員が65歳以上の男性で同じような学歴で一つの組織でしか経験がない同質集団だ。
人間は放っておけば同質化に居心地の良さを感じ安住する。
あえてそこにメスを入れない限り変革は起きず展望も開けない。
どう変革するのか？新しい技術革新を武器に立ち上がらないければならない。
『通信・放送行政揺らぐ信頼』
NTT＝NTTによるNTTドコモ完全子会社の容認、携帯料金引き下げ政策
東北新社関連＝外資規制違反の見過ごし、同社による抵触報告の有無、BSの空き帯域の活用方針
こういった規制の下では許認可権を持つ以上、どの世界でも起こり続ける。
汚職問題の共通条件は規制の下でどこかに許認可権があり、許可を得られれば利益機会が期待できる点です。
規制が少なく自由度の高い国ほど汚職問題は少ない傾向にある。
日本は経済的自由度指標では２３位と汚職は少ない。
だが、企業・政治家・官僚は内向きの協力関係にあり、縁故主義的で特定分野では天下りも一般的になっています。
電波法による電波の割り当ても許認可を避けてオークション方式で実施する先進諸国が増えています。
独占を避けつつ許認可制から自由競争を促進する制度への変更が汚職防止の基本だ。許認可は官僚機構の中核利権で天下り制度などあり改革困難な項目だ。
特に電波オークションはマスメディアもあるので突いたら一気に仕掛けてくる。
権力集中は自己目的化し自由を抑圧して必ず大きな問題を起こしナチス問題となる。
民主主義と自由競争が望ましいのは権力集中が人類史上良い方向に進んでいないからだ。
日本は敗戦後に大きく是正された結果だが、今後はこの改革の動きは生み出されるのか？
そのために行政の公正な運営を確保するために徹底した透明化が必要。
権限行使するプロセスが明確で官僚の裁量余地が少ないと企業側の接待は減るのは明白。
もうひとつは行政が公正に運用するよう監視機能を強める事だ。
『国家戦略特区は何だったのか』
特区とは規制改革の突破口として2013年に創設されました。
地域限定で実験的に特例措置を認め、その結果、特段の問題なければ全国へと展開する制度だ。
設けられた110件の特例のうち全国展開は10に満たない。
1月には養父市で企業による農地所有の特例措置について農林族議員の反発を受けた政府は全国適用を見送った。
農業の担い手不足に悩む養父市では不適切に使用した場合は所有権を市に移転する予防措置を組み込み5年前に企業の農地所有が認められた。
心配された耕作放棄地などは生じず、雇用が生まれ活性化に繋がり全国へと展開すべきだが政府は改めてニーズと問題点を調査するというが何のための挑戦か？
国民に規制を課す政府が既得権益の反発を恐れ、自ら定めたルールや手続きを守らず制度の趣旨を歪める。法治国家の体をなさず、国民が政府に不信感を持つのはこういったところから。
総論賛成・各論反対が付き物の規制改革には国民の後押しが必要だけどこれでは応援を得られるはずがない。
特区制度を機能させる2つの大切な事
１：【見える化】で特段の問題とは何を指し、いくつ生じると全国展開を認めないのか？
規制の必要性を説明する責任を負う各省に事前の提示を義務付け定量的なエビデンスに基く議論の素地を整える。
２：【一元化】であり、国家戦略特区と規制改革推進会議は別大臣所管になっている。
各会議の民間議員は連携に努めるが既得権益の前では苦戦を免れない。
だからこそ規制改革担当大臣の下に諸会議を集約し、リーダーシップを発揮させる。
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