『ワクチンを正しく理解する』
一般的な薬は副作用であり、区別するために【副反応】とよびまれに重い副反応を【アナフィラキシー】というアレルギー反応で、呼吸困難や皮膚症状で血圧低下や意識障害を【穴フィラキーショック】と言います。
有害事象にはワクチンが原因ではなくたまたまワクチンを接種した後に発症するものもある。
集団免疫を理解する必要もあり、ワクチン接種するとコミュニティ内で感染する人が減るので全体がその感染症にかかりにくい事を言う。
集団免疫はワクチンが個人のみならず社会防衛手段になりえる事を示します。
ワクチンのメリット・デメリットは？
ワクチン効果は【感染予防・発症予防・重症化予防】の３つです。
病原体に感染しなくても抵抗力を備える事がワクチンの持つ大きなメリット。
デメリットは免疫刺激に伴う副反応や生ワクチンでは弱毒ワクチン株自体による症状出現の問題もある。
日本ではポリオワクチン440万回に1回だがポリオ症状である手足の麻痺が出現したために現在では生ワクチンに比較して集団免疫効果は低くなる安全な不活化ワクチンに切り替えられています。
『コロナ禍経費7兆円減』
上場企業1400社固定費算出すると21年3月期は124兆円と前期比５％マイナス。
固定費は人件費、出張費、交際費、広告宣伝費、減価償却費、水道光熱費などがある。
特に大きく減ったのが出張費。
コマツは海外子会社幹部を日本に集めていたがオンラインに切り替えて固定費が今期252億円減、伊藤忠は海外出張を禁止した。
20年4月～12月出張費は前年比7割減
パナソニック固定費圧縮は600億円に達し、在宅勤務が定着し、オフィスを効率的に使い賃借の場合は返上も考えている。
首都圏も交際費年3兆9000億円市場が減り、営業や宣伝もオンライン化が進み、マツダは新車種発表をオンラインで行い今期は広告費など700億円圧縮。
電通によると宣伝費1割減でイベント展示会4割減。
効果は明確な海外出張費削減は恒久化し、交際費も半減すると予測されています。
アサヒグループホールディングスは倉庫の自動化など500億円以上のコスト削減でねん出する資金を二酸化炭素排出削減などに繋がる投資に振り分けます。
『地域活性化の前提を見直す』
経済・社会環境を大きく変化しています。
ポストコロナによる経済環境に沿った政策を再設計する必要が出てくるはずだった。
地域活性化もそのひとつだ。
多くの自治体は2015年度を第一期の活性化戦略に続いて、20年度から第二期活性化策をスタートさせたばかりだがこれだけの環境変化にあるにもかかわらず、コロナ前の戦略を続けるのは無理がある。
政策目標としての人口の姿と政策の前提としての人口の姿を区別する事だ。
意欲的な人口目標を持つことは必要だがそれを政策の前提にすると政策そのものが厳しさが欠くものになってしまう可能性が高い。
そもそも国レベルの出生率は20年1.6、30年1.8、40年2.07という想定が示された。
しかし、19年出生率が1.36だったが甘い想定だとよくわかる。
国のそういった想定を示すので各地域はそのまま出生率を使って人口ビジョンを策定しました。
コロナでさらに出生率は下がる兆しがあり、人口減少となれば学校施設や社会資本の整備計画も変わります。各地域は人口の前提に基いて、「いかに人口を増やすのか？」ではなく、「どうすれば人口減少が起きても地域住民が幸せに暮らせるのか？」を考えるべきだ。