『介護人材不足、5年後に34万人』
介護保険制度創設から20年以上が経過したが家族が担ってきた介護が公的に支えられるようになり、女性の社会進出を支えてきた一因にもなる。
課題として人材不足で全職業有効求人倍率1.04倍だが介護は3.87倍で約4倍だ。
待遇面で他事業で見劣りしたり、IT活用が遅れ労働負荷が大きい事が介護現場を遠ざける。
外国人材の受け入れや処遇改善を進めるが2025年位は34万人が労働者不足に陥る。
40年位は3人に1人が高齢者になるが真剣に高齢化社会を見直さないとならない。
『飲食店変化』
コスト抑制と感染対策で狭い店舗でATM跡地などできています。
ATM４％減で4000台減ったキャッシュレス化の波だ。
日本一小さいビアガーデンを天神橋筋六丁目で13平米空き地を利用。
小さなお店は常連客が多く業績の浮き沈みが抑えられる。
初期費用も安く人件費も少なく、準備期間も少なくて済む。
一方宅配サービスは採算の壁がある。
容器の消耗代金に店内飲食と並行して運営するオペレーションは難しい。
宅配事業者への代金も高く時間が経ってもおいしく食べられる工夫と盛り付けもセンスが問われる。
商品開発力と市場調査能力が必要となる。
『社会変革へ３０兆円投資』
第６期科学技術、イノベーション基本計画の主な取り組み
１：今後５年間で政府研究開発投資を総額３０兆円、官民合わせた投資を１２０兆円
２：大学の研究開発や人材育成を支援する１０兆円規模ファンド
３：脱炭素に向けた企業の技術開発を支援する２兆円基金
４：生活費相当額を受給する大学院博士課程の学生を３倍に
５：データ連携基盤を整備し、イノベーション後押し
６：外国企業との連携にガイドラインなど整備
『自治体は無料の送金手数料常識崩れる』
無料での請負が前提になっていた銀行と自治体向けの取引が変わる。
2024年10月から送金手数料を適用すると表明。
自治体に代わって税金を集める収納代行業務ではQRコード活用で納税者の来店を減らす。
コスト度外視をしてきた業務見直しが進む。
銀行同士のお金のやり取りで銀行間手数料も一般取引と同じようにする。
公金の集金代行業務調査で銀行窓口で費用は1件当たり401円。
一方自治体から徴収する手数料は平均9円中央値ではゼロ円。
QRコードで多様な税対応が出来る。
河野大臣はQR導入しない自治体は非常に高い手数料を設定すべきと発言しています。
銀行にとっては自治体との取引は地域の存在感を示す事と多額預金を得られるうえで重要だったが低金利で状況は変わった。
『総額表示で消費を冷やさない』
4月1日から商品・サービスの価格で消費税を含めた「総額表示」が義務付けられる。
多くの企業は割安感を出すために本格価格だけを表示したい。
その場合、消費者には実際の支払額がわかりにくいため税法上、総額表示が義務付けられている。
これまで本体価格が1000円の場合、1000円（税抜き）あるいは1000円＋税という表示が認められた。
これが4月以降は消費税10％を含む支払総額は1100円の表示が義務になります。
『SDGｓ推進企業人の心得』
国連加盟国が2015年に採択したアジェンダは17の目標を掲げている。
目標達成のために3つの心掛けがあるとしたら。
１：SDGｓ本質は余剰利益の再配分ではなく、企業活動全般を通じて実現すべき目標。
メセナやCSRという利益から拠出するのではなく、売り上げや経費の中で生み出す。
企業が収益活動を活発に行うほど目標に近づくという発想。
２：次に経営者にとって169のターゲットを熟読する事が有益だ。
17の目標を細分化し、各論に落とし込んだ内容だ。
高い経済生産性や技術革新、インフラ整備や研究開発費の増加を掲げ、観光業や金融サービスなど個別産業にまで言及している。
理念が見える化されているので企業は具体的な対応策を煮詰めやすい。
３：地球との共生で気候変動対策やクリーンエネルギーの推進は当然で貧困や飢饉などの問題も１つしかない地球を豊かにしなければ地球社会のバランスは保てない。
地球の歴史を1か月カレンダーに置きなおすと、現人類はその最終日の最後の5分間に誕生したにすぎない。
この事実を謙虚にとらえる事がSDBｓの原点ではないか？
『未来図を描く企業が市場の旗手に』
2月3月と急落しても急速に回復し、高値更新した。
経済的なダメージにも関わらず株式が買われる理由は？
１つは国の大胆な金融政策や財政政策にあるが投資家が抱く新しい世界への期待。
さらに重要なのはその期待に応えるべく特定の企業が果敢に行動している事実。
さらに社会や経済の大きな変化の事例としてリーマンショック以降に限っても次の3つがすぐ浮かぶ。
１：中国経済が正解を動かす
２：スマホなどインターネットが社会経済活動の中心となった
３：地球が手狭になった事により環境への対応（CO２）が課題となった。
『自粛と経済バランスを問う』
欧米諸国のロックダウンのような強制力は基本的に伴わない。
起立ただいい日本人だからこそできた緊急事態宣言による効果。
では総務省統計局の【家計調査】から今年1月勤労者世帯の消費支出年々同月比でみると、緊急事態措置の対象エリアが大半である関東地方より、対象外の地方の方が下落率は大きかった。
さいたま市や千葉市では前年度月比より支出は増加していました。
『国は推進交付金で人材活用支援』
国は地方企業が大都市の副業人材を活用するのを後押しする。
道府県が設置し「プロ人材拠点」の人件費や運営費について国は地方創生推進交付金の枠内で事業費の2分の１を手当てしている。
副業や兼業をしたい人材を地方企業に紹介し、地域と継続してつながりをもつ【関係人口】の増加を目指していく。2020年度から内閣府は首都圏の人材が地方企業で副業する際の交通費や宿泊費について3年間で最大150万円を地方企業に支給する。