【日銀緩和長期化に備え政策点検】
見直し対象は大きく３つ
１：マイナス金利政策は市場の混乱に備えた引き下げ余地をどれだけ確保できるのか？
日銀は過去5年マイナス金利0.1％で据え置く。
銀行の利ザヤや縮小など副作用から金融機関は反対。
２：長期金利の誘導策の扱い。
現在は０％程度を誘導目標としつつ、±0.2％まで容認。
日銀は一方的な金利上昇を許容する事はなく、ある程度の上下動を認める事で金融機関の国債売買の機会を生み出す。
３：ETF購入で平時と有事の使い分けを意識。
年間の購入枠は原則6兆円で上限は12兆円だが、市場の不安心理が和らぐが日銀のETF購入で投資家の収益機会を奪っている。
『金融機関は本人のための認知症対応を』
認知症になった人の本人医療費に使う場合に限り、代理権のない親族らによる預金の引き出しを認める考えを打ち出した。
2025年には700万人、高齢者の5人の1人が認知症になるという推計がある。
成年後見制度で代理権のない人間が顧客対応判断は各銀行の判断。
診断書や請求書で一定判断する事。
現在、後見人制度は19年末で２２万人に留まっており、身近な制度とはいいがたい。
『邦銀の海外投融資昨年末530兆円で最大』
邦銀の海外投融資が伸びている。
国内の低金利を背景に海外の国債や証券化商品など投資を増やさざるを得ない構図。
海外株式などで含み損が出た福島銀行は21億円の最終赤字になるなど業績を大きく左右する。
『タンス預金100兆円突破』
資金余剰が10年ぶりに過去最高でタンス預金も初めて100兆円に達した。
20年の家計余剰資金は前年の2倍となる38兆円。
東日本大震災で消費自粛にあった11年の30兆5000億円を上回った。
12月末時点で現金・株式・保険など金融資産残高2.9％増で1948兆円で現金は5.2％増で101兆4000億円と自宅のタンス預金も過去最高になった。
企業の余剰資金も19兆7000億円と前年から41％増だ。
では政府は48兆4000億円大幅な資金不足でリーマン危機の47兆6000億円を超える。
米国では家計が20年で280兆円、企業も20兆円の資金余剰だけど、政府は320兆円不足しています。
EUも同じような状況になっています。
『金利高・株安への警戒を怠れない世界』
米国で長期金利が上昇し、早期の金融引き締め観測が広がりました。
日本でも金利高・株安が進みました。
今後、コロナワクチン後に世界経済の回復期待が膨らむ中で金利を上げ株安を招くリスクも警戒せざるを得ない。
米国金利も10年利回りは1.61％まであがりインフレに対する警戒感が広がりました。
原油価格も1年ぶりに1バレル60ドル台にまで回復している。
金利を安くし、株式が上がり設備投資するのは良いが同時に債務も広がっており、金利が上がると会社経営の財務負担が大きくなる。
局面の変化に柔軟に対応する適切な政策運営が問われています。
『日銀緩和持続へ政策見直し』
・長期金利の変動幅を小幅拡大→金利を変動しやすくし、金融機関の収益機会を確保
・ETF購入の原則年6兆円の目安削除→株高時は購入見送り、市場混乱時は接客的に買い入れ。
貸出促進付利制度→マイナス金利深堀時でも金融機関の収益への影響を緩和
今回の政策見直しは緩和が長引くと膨らみかねない副作用を抑える手を打ちました。
１：ETF買い入れ手法の変更で年12兆円の上限は変えずに6兆円の目安を無くし、株価の急落などで筆ヨプな時に柔軟に買い入れられるようにしました。
バブル助長しないようにする狙いだ。
２：政策金利の引き下げの影響をうける銀行の支援だ。
金融機関が日銀に持つ当座預金で新たな仕組みを整える。日銀が用意する貸し出し支援制度の利用残高に応じて上乗せ金利を払う事でマイナス金利による減収を一定程度補う。
【機動的に長短金利の引き下げが可能になりました】
３：長期金利の言動幅の拡大だ。これまで日銀はゼロ％を起点にプラマイ0.2％程度まで容認してきたが今後0.25％程度鵜をメドとして示した金利が動く余地があれば金融機関は国債の売買で収益を上げやすくなります。
コロナショックを受けて日銀は民間金融機関の収益環境への配慮を強めています。
特別当座預金制度は事実上の補助金です。
金利上昇から景気回復で需要拡大となると銅や原油は上昇が目立ちすべての資産が膨張してきた金融市場の転機を迎えていました。
金利上昇によって・・・債権の魅力上昇→株、金、ビットコイン、低格付け債売り
金利上昇によって・・・支払利息負担増→REIT売り
金利上昇によって・・・企業の将来利益の価値低下→成長期待株売り
金利上昇によって・・・ドル建て債務の負担大→新興国株売り
長期金利がキーワードとなるが本当のテーマは積年のゼロ金利の下で蓄積したリスクへの懸念は大きい。
長期金利の上昇を合図になんでもありの相場が終わり、市場はリスクを見極めた選別に入ったとみるべきだ。
【地銀8割超が提携前向き】
他行、異業種と再編の芽になっています。
人口減や低金利で経営環境が悪化し、システム共同化による経費節減やデジタルなどの新聞や開拓を迫られています。
菅総理は【将来的には数が多すぎるのではないか？】と発言しており、再編機運が高まる。
上場する地銀７８行グループ２１年３月期連結純利益は６３０１億円で１６年に比較して半減する。
従来のビジネスモデルが通用しない中で経営戦略の機動的な見直しが必要になります。
日銀も経営統合や経費削減に取り組めば、銀行が日銀に預けるお金に金利を上乗せ金利をつける制度を３月１日よりはじめた。