【中国過剰債務企業を整理】
主要6社負債30兆円再建型の倒産手続きに入り、経済の混乱を事前に防ぐ目的だ。
重整という日本の会社更生に近い措置。
事業を続けながら債権者と協議し、再建計画をまとめる。
中国が政府主導で過剰債務企業を整理する理由は金融リスクの膨張を防ぐ必要性と習指導部の対応力をアピールするが、処理を先送りしている企業が多数あり中国政府の債務処理はまだまだ続きそうだ。
『米中の人権・安保の主張』
民主党になると人種戦争が予測されたがやはり想定通り。
プーチンにも人殺しと言い始めた。
共和党トランプ大統領の貿易戦争と比較し人種戦争となるのが民主党。
唯一合意したのは気候変動問題だ。
【台湾に対して】
米国：軍事外交の圧力停止と対話を促す
中国：妥協・譲歩の余地なし
【ウイグルに対して】
米国：民族大量虐殺と批判
中国：今世紀最大のウソ
【チベットに対して】
米国：人権や信教の自由を擁護
中国：内政干渉をやめよ
【香港に対して】
米国：「一国二制度」の復活求める
中国：外国に干渉する権利はない
【気候変動に対して】
米国：4月に関連の首脳会合を主催
中国：米中で作業部会を設置
『プーチンの米ロ関係に関して』
・反体制派指導者のナワリヌイ氏の毒殺未遂
・ロシアによる20年米大統領選挙での世論工作
・米政府機関へのサイバー攻撃
・ウクライナ南部クリミア半島のロシアによる一方的な合併宣言
・ドイツロシアを結ぶパイプライン「ノルドストリーム２」建設
・アフガニスタンで米兵殺害の反政府武装勢力タリバンにロシアが報奨金
バイデン氏はロシアのプーチン大統領を人殺しと思うかと問われ、「そう思う」と答えました。今後ロシア国債の取引禁止などの厳しい制裁も考えられ、バイデン氏の発言でルーブルは対ドルで下落している。
これまでバイデン氏はトランプとプーチンが個人的な関係性を重視し、国益を損なってきたと発言してきた。
『EU対中制裁を採択』
EUが中国に制裁を示すのは1989年の天安門事件以来でEU内の資産凍結や域内の渡航禁止で制裁対象は新疆ウイグル自治区幹部ら4人と1団体を指定しました。
多くのウイグル人が不当に拘束され、不妊手術や強制労働を強いられています。
香港の国家安全維持法制定などで口先だけ批判に留まっていました。
『米国、不法移民が急増』
これも人権派民主党の政策が形になっているひとつ。
メキシコ国境地帯に中米出身者が過去20年間で最も多い人が押し寄せており、人権派である民主党として対応は難しい。
拘束者は米南西部国境で拘束者数は2月に10万441人と1月に比べて3割増えました。
3月は13万人規模になると言われています。
現在目立つのは保護者がいない未成年の不法入国者だ。
トランプ大統領の時は未成年でも強制送還をしていたが、バイデン大統領は未成年者は原則として当局が保護するために親が米国受け入れを期待して未成年者のみ送り出している可能性が高い。
『北朝鮮に対するトランプ大統領・バイデン大統領違い』
２０１７年１１月トランプ大統領
「きちんと対処する事態は非常に深刻だ」
１９年５月短距離弾道ミサイル
「短距離でありふれたものだ」
１０月北極星３
「様子を見よう彼らは対話したがっている」
２１年３月バイデン大統領
巡航ミサイル
「いつものことだ新しい話ではない」
短距離弾道ミサイル
「相応の行動をとる。国連安保理決議違反だ」
日本との協調を重んじる姿勢を鮮明にしました。
『マイナス金利』
マイナス金利政策は3層構造になっている。
基礎残高金利0.1％で残高207兆円
マクロ加算残高金利０％で残高227兆円
政策金利残高マイナス0.1％で残高31兆円
民間銀行が日銀遺お金を預け入れる際の預金金利をマイナスにする政策。
銀行が金利負担を避けるために企業や家計の貸し出しに回すようにする狙いがある。
企業の設備投資や家計消費を増やし、物価上昇や経済活性化を期待されている。
金融機関の収益を圧迫する副作用がある。
いったん始めると解除が難しい政策だ。
バイデン政権はゼロ金利政策を今後3年間維持していく。
FRBパウエル氏は経済の回復はサービス業で働く低賃金層はなおも大きな雇用喪失の打撃を受けているとして低所得者層の雇用回復まで緩和を続けるとしています。
FRB財政出動で民間が保有する資金量は2000兆円でこの1年で25％も増えた。
1943年の終戦直後の消費ブームでインフレ率10％になったが・・・。
政府債務残高は過去最高の3000兆円で企業債務も1100兆円ととてつもない債務になってきている。
『中国がCO２排出取引所』
上海に6月脱炭素へ加速しています。
政府が企業にCO２排出量の枠を定め、それを超えた企業は取引所を通じて他社から排出枠を買う仕組み。
中国は13年から上海や北京など地域を限定し取り組んでいたが、今後は地域をまたいだ取引も可能になる。
まず発電事業者2225社定め、今後鉄鋼や建材石油など7業種を加えていく。
最大の取引市場のEUは20億トンとされるが中国のCO２排出量は98億トンと世界の3割近くを占める30年までにCO２排出量をピークアウトを考える。