【TOTOトイレに座って健康管理】
TOTOウエルネストイレは便器から様々な情報を集める。
生体情報ビジネスは病気の進行などプライバシー侵害に繋がりかねないので、機能進化と共にサイバー対策でも万全体制が求められる。
便座と肌の接地面から心拍数と体脂肪など測定
排泄物の臭いや形状などの変化を測定
その後クラウドデータに集めて分析
提案
・適切な食事メニューを提案
・運動など健康改善プログラムを指導
・ストレス診断や医療機関と提携した病気予防も
【IT阻む現状維持】
医療におけるオンライン診療が広がれば大病院や著名医師に奪われるリスクが高まる。
コスト負担を理由にするが、単純にオンライン診療にすると医療報酬の点数が下がるのも一因であり、これも8割が民間病院という日本の医療問題が露見している。
教育界も同じでデジタル機器を使わない生徒が80％で教員にとってタブレットと電子教材のモチベーションは低い。
20年春長期休校中に同時双方向授業は公立校において15％程度。
日本は毎年1兆円20年間IT投資してきたが成果は出せていないのが現実。
それは現状維持の壁。
『自動車は産業の垣根を超えた提携を』
電動化や自動運転化など【CASE】と呼ばれる技術革新。
ゼネラルモーターズはマイクロソフト、スウェーデンのボルボを持つ中国大手企業も台湾の鴻海精密工業と合弁会社を作った。
ホンダは自社技術のこだわりが強く。
トヨタも静岡県の実証都市でほかの企業や研究機関と協力するが日本特有の自前主義はどうなのか？大変疑問だ。
アップルも車会社と提携のうわさがあり、潤沢な資金と人工知能で優位性に立っています。
『異なる業務ソフト乱立』
総務省18年調査で人口10万人以上の自治体の83％が業務ソフトを独自開発しているかカスタマイズしています。
各自治体が個別ベンダーに個別発注するのが一般的で独自仕様のシステムが乱立し、全国自治体が使う予算は年間4800億円にのぼります。
デジタル庁創設と共に仕様統一やクラウド化を進めます。
異なる自治体で共有できるＬＯＧＯチャットを提供するフリーミアムはチェンジにとっては追い風だ。
一方、富士通やＮＥＣなど大手ベンダー企業もこうした動きに呼応してクラウドサービスを拡充しています。
今後は激化していくだろう。
『やる気あるのかマイナ保険証』
厚労省の行政デジタル化はでたらめの度が過ぎる。
マイナカードに健康保険証データを載せ、医療機関で患者の本人確認をデジタル化する取り組みについて開始を10月に延ばすとしました。
医療データデジタル化をする気があるのか？疑問だ。
厚労省は54病院薬局で試行をはじめる予定だったけど、不具合を理由に土壇場になって延期しました。
理由は企業の健保組合などが管理する加入者データが不正確だったという釈明だ。
田村厚労相はシステム全体を早急に総点検すべきである。
『地方税QRで納付』
総務省は2023年度の課税分から地方税の納付にQRコードを活用。
スマホ納税が実現していく。
しかし、LINEペイやペイペイによる納付も可能ですが収納代行業者ごとに規格が異なり、金融機関の窓口は読み取りに対応していない。
自治体や種目ごとに書式も異なり、手作業による処理が発生します。自治体も銀行から納付された紙の納税通知書をデータ入力している。
全国銀行協会が統一QR導入を求めていた。
実現すれば金融機関の事務コスト削減に繋がります。