【日経平均3万円台はバブル？妥当？】
バブル派は実体経済や企業業績に比較し株価が割高
金余りが様々な資産の価格を上げている
現実派というか私の考え方は
企業業績面からみると買われすぎだけど実質金利対比ではまだ買える。
妥当派はワクチン普及による年後半の景気や企業業績は堅調
今後のリスクは米株下落、米金利の上昇、新型コロナ深刻化、米中対立の深刻化、東京五輪中止、菅政権の弱体化
【雇用対策、休業支援】
雇用調整助成金の特例は経営難企業で6月末まで現行維持
大企業シフト勤務者には昨年春にも6割支給
出向促進
双方の企業に1人1日1万2000円上限に助成金
別途、事務経費にも1人最大15万円助成
【商売の3原則かけふ】
稼ぐ・削る・防ぐであるが、世界各国財政支援は2020年度末で1460兆円まで膨らんだ。
財政赤字も急拡大しているが日本も20年度は55兆円税収見通しに対して175兆円の予算を組み国債発行残高は1000兆円を突破しGDP比で259％と突出しています。
過剰債務は国債価格下落を発火点に貨幣価値の低下→購買力の低下→悪性インフレだが日本では起きる可能性は極めて低い。
国債の48％は量的緩和を進める日銀が保有し、国民の個人預金を金融機関が購入し、海外投資家は７％に過ぎない。
過剰債務のリスクリスクバッファーの乏しさ
この財政状態で南海トラフ地震が来たらさすがにもたない。
過剰債務の下では経済や財政が市場動向に振り回されやすくなる。」
今後は少しの金利上昇でも株価は連動し、経済は脆弱性を増す。
現在黒田総裁は21年度終わり頃にパンデミック前に水準は戻ると話しているが、その後に【かけふ】の出番だ。
脱炭素とデジタル化の二枚看板で稼ぐ力を高め、中長期的に税収を増やしていく。
無駄を削り市場の混乱を未然に防ぐ。
そして次の未曽有の事態に備えて財政の事業継続計画も必須だ。
今後ワクチンの普及に伴い、実体経済の正常化が進むとバブルの終わりというもう一つの正常化がもたらすリスクも想定しておいた方がよい。
【パンデミック後の大変革】
14世紀半ばペストはＥＵ3分の1の命を奪った。
生き残った人々はルネサンス期を生み出した。
1920年まで数年で死者数が推定5000万人に及んだスペイン風邪も人々の復興機運を盛り上げて20世紀の世界的好況の契機になった。
コロナ後に世界が一斉にデジタル化とグリーン化で世界投資総額の30％3200兆円を超え、企業に株主が求めるものは【環境・社会・企業統治】が重なり凄まじいスピードで社会・産業構造に大変革をもたらす。
今後、米中の経済逆転は28年頃に起きる。
一対一路構想がとん挫し、現在中国はアジア太平洋に向かっている。
【企業の現預金最高】
20年10～12月金融・保険業を除く全産業の経常利益は18兆4505億円と減少幅は0.7％。
20年4～6月は46.6％まで落ち込んだが回復は鮮明だ。
非製造業はマイナス11.2％減だが、製造業は21.9％増と2年半ぶりに前年同期を上回る。
外需の自動車など輸送用機械は68.1％という大幅増益となった。
業績は回復しても設備投資は鈍く、先行き不透明で投資に打って出づらい。
10～12月期全産業の現預金は233兆7626億円と前年同期比15.3％増。
しかし、飲食・宿泊・教育は厳しい。
資本金1億円以上で飲食は29.8％、宿泊80.8％、教育5.6％マイナスの内部留保
1億円以下で飲食63％、宿泊15％、教育25％、不動産27％となっている。
非製造業の借入金は20年10～12月に長短期合せて351兆円と18年ぶりに増加しているので相当数の倒産リスクが潜在している。
【事業再生が急拡大】
企業法務調査で1位グループ会社の管理、次いでM&A、危機管理だった。
過去の調査に比較して、増加が目立つのが企業再生で18年は３％だが19年７％・20年14％に達している。
今のところコロナ対策で実質無利子無担保融資などが経営を下支えしている。
しかし、こういったころからも潜在リスクが見え隠れする。