次に、現在コロナ禍において雇用調整助成金で働いていない企業内失業と呼ばれている人たち、これが約450万人をもう既に超えておりまして、あと非正規雇用などで失業して、家庭内回帰することでカウントされていない失業者っていうのがもう95万人を超えていると、これ昨年度の年末のところでその数字でした。
あと正式な失業者も８万人を超えて、実質失業率っていうのが今10％を超えてるって言われて
るんですね。
子供たちの学習環境や家庭環境も激変する可能性もある。
不安を抱えている中で、小・中学校の就学援助と高校生の授業料支援の高等学校等就学支援金と授業料以外の教育費支援の質問をお伺いします。
まず、就学援助認定と高等学校における支援はどのような手続で行われるんですか、お伺いします。
○答弁（教育支援推進課長）
義務教育団体における就学援助については、各市町において地域の実情に応じて基準を定め、必要な支援が行われており、ほとんどの市町で年度当初に前年の収入等に基づき認定が行われております。
次に、公立の高等学校における授業料を支援する高等学校等就学支援金については、原則、入学時に生徒全員が申請手続を行い、前年の収入等に基づき認定を行っております。また、公立の高等学校における授業料以外の教育費を支援する制度として、前年の収入等に基づき非課税となる世帯を対象に、世帯構成等に応じて定額を給付する奨学給付金があり、７月以降に対象者から申請を受け付け、給付を行っております。
○答弁（学事課長）
私立の高等学校におきましても、公立高校と同様に、授業料を支援する高等学校等就学支援金につきましては、入学時に各学校において申請を受け付け、県において前年の収入等に基づき支援額の認定を行っております。また、授業料以外の教育費を支援する制度につきましても、公立高校と同様に、前年の収入等に基づき非課税となる世帯を対象に、世帯構成等に応じて定額を給付する奨学給付金があり、７月以降に対象者から申請を受け付け、認定給付を行っております。
○質疑（村上委員）
次に小・中学校では授業料はないので、授業料以外の支出に対しての対応はどうなっているのかをお伺いします。
○答弁（教育支援推進課長） 小・中学校では、就学援助制度により学用品の購入費、学校給食費、修学旅行費、通学に要する交通費、医療費等について定額または実費での支援が各市町において行われております。新型コロナウイルス感染症の影響等により年度途中に家計急変等があった場合も、年度途中からの認定はなされており、審査に当たっては家計急変後の収入による判定を行うなど、いずれの市町においても柔軟な対応が行われております。
○質疑（村上委員）
今は柔軟な対応をされていますが基本原則として認定っていうのは前年度収入というところであると。公立学校では授業料と授業料以外の教育費の支援があって、例えば授業料以外の教育支援については、生活保護受給世帯や保護者等全員の住民税所得割が非課税の世帯が支援の対象になっておりますが、仮に解雇等で、前年度とかではなくて、急に世帯年収よりも少なくなった方、多いですよね。
こういったときの支援、保障はどうなっているのか、いわゆる公立学校と私学とで教えていただけますか。
○答弁（教育支援推進課長）
公立高校においては、高等学校等就学支援金の対象とならない場合であっても、保護者等の失職や倒産など、家計急変により収入が減少する低所得となった世帯の生徒に対しては、授業料減免または免除する制度を設けております。また、奨学給付費につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等により現在の収入が非課税相当まで減少した世帯について、今年度から新たに給付対象に加え、支援を行っております。
○答弁（学事課長）
私立高校の授業につきましては、国の就学支援金制度におきまして、令和２年度から支給上限額の見直しが行われ、前年の世帯年収が約590万円以上から910万円未満の世帯につきましては月額9,900円を、前年の世帯年収が約590万円未満までの世帯には月額３万3,000円を支給してるところです。加えて、県の授業料等軽減補助金によりまして、世帯年収約350万円未満の低所得世帯につきましては時期等を含め、全額免除することで実質無償化となっております。
御質問の、年度の中途で保護者等の失業や倒産などの家計急変により収入が激変し、低所得となった世帯の生徒につきましては、授業料等の全額を軽減する制度がございます。また、授業料以外の教育費につきましては、先ほど説明しましたとおり、全体の収入に基づき非課税となる世帯を対象に、定額を給付する奨学給付金制度がありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響等により現在の収入が非課税相当までに急減した世帯についても、今年度から給付対象に加えております。御質問の、年度の中途で保護者等の失業や倒産などの家計急変により収入が激変し、低所得となった世帯の生徒につきましては、授業料等の全額を軽減する制度がございます。
また、授業料以外の教育費につきましては、先ほど説明しましたとおり、全体の収入に基づき非課税となる世帯を対象に、定額を給付する奨学給付金制度がありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響等により現在の収入が非課税相当までに急減した世帯についても、今年度から給付対象に加えております。
○要望（村上委員）
最後は要望ですが、昨年４月30日に総務委員会で、広島県は工業都市であって、設備等の企業が多々あり、景況感の影響が１年後に出るっていうことの質問を行いました。
最近、私の周りでも工業系の仕事が激減してきているという話を聞いており、家庭環境の変化で学習環境が大きく変わらないように子供たち、家庭のサポートをよろしくお願いします。
ありがとうございます。