民法不動産登記法改正案ポイント
１：土地建物の相続登記義務化
相続開始から3年以内に誰がどれだけ相続するか登記
登記しなければ10万円以下の過料
２：相続人申告登記制度を新設
登記期限に間に合わない場合、相続人の名前、住所などを登記
３：不動産所有者の住所、氏名変更登記を義務化
住所変更などを2年以内に登記
登記しなければ5万円以下の過料
４：遺産分割協議の期間を設定
相続開始から10年を過ぎると原則法定相続割合で分ける
５：土地所有権の国庫帰属制度を新設
国が一定の条件を満たす土地を引き取る
相続人が10年分の管理費を負担
【原因】
・親の家の市場価格が乏しい
・子が親と別居で持ち家がある
・子が共有名義で相続しようと考えている
・子が親の介護や相続に関心が薄い
【対策】
・修繕など家の劣化を抑える工夫
・親の家を誰が相続するのかを早めに決める
・共有名義なら固定資産税など負担割合を決める
・相続後にすまないなら売却賃貸を検討
・土地所有権の国庫帰属制度も選択